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http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/sokkyo/news/200803/CK2008030402092471.html
【即興政治論】
前鳥取県知事片山 善博さん Ｑ 道路特定財源問題どう見ますか？
2008年3月4日
道路特定財源をめぐる与野党の攻防が激しさを増し、政局の焦点になっています。地方の首長は道路づくりの財源を確保しようと、制度維持の大合唱です。この騒動はいったい何なのか。道路整備はどうあるべきか。地方分権の視点から一般財源化すべきだと訴えている前鳥取県知事の片山善博さんに聞きました。 記者・清水 孝幸
清水 道路特定財源はどうすべきだと。
片山 一番重要なことは特定財源制をやめることです。その上であらためて（上乗せ分の）暫定税率が必要かどうか検証すればいいと思います。
特定財源制は特定の人から税金を取って、納得してもらうため、その人たちの利益になる特定の目的にしか使えないように縛るものです。ところが、いまやガソリン税はドライバーだけでなく、バスやタクシーに乗る人も間接的に負担しています。ほとんどの国民が納税者で、消費税とあまり変わりません。
国土交通省の役人や道路族議員はドライバーから税金を取って、一般財源にしたら理解が得られないと言いますが、こじつけです。そもそも、納税者は一般財源でいいという人の方が多いではないですか。
それに、全国の自治体がみんな道路は重要だと言い張っているのだから、使い道を縛る必要もありません。では、何を縛っているのか。道路を造りたい国交省と族議員が、教育や福祉に税金を使ってほしい国民を縛っているんです。
清水 でも、知事や市町村長はみんな一般財源化に反対ですね。
片山 全く不可解です。道路が重要な人は特定財源でなく一般財源でも、道路に使えばいいんだから。中には道路よりも教育が重要だと思う人もいるでしょう。一般財源になったら、その人もハッピーで、どっちもハッピーですよ。「道路にしか使えないようにしてくれ」なんていうのは合理的でない。
清水 地方は中央官庁から圧力をかけられて、一般財源化反対の「やらせ陳情」をしているという指摘もあります。
片山 国交省や道路族への気兼ねとか、恐怖感があるんでしょうね。賛成したら「そうですか、あんたのところは道路がいらないんですね」って言われるのではないかと恐れているんですよ。
清水 三月末までに租税特措法改正案が成立しないと、暫定税率の期限が切れます。政府や自民党は地方財政に穴があくと騒いでいます。
片山 地方自治体で財源の当てが外れるなんて、しょっちゅうあります。公共事業は国から補助金がくると思って（予算を）計上します。それがこないと、年度途中で減額補正してバラバラ落とす。今回だけ大騒ぎしているのは不自然です。
自治体も不見識ですよ。法律が三月で切れることになっているのだから、それを前提に行動すべきですよ。危機管理ができていない。
清水 クルマの通らないような高速道路はいりませんが、過疎地の生活道路はやはり必要です。道路整備の在り方は。
片山 道路だけでなく、教育も福祉も子育ても全部同じ土俵に乗せて、何を優先すべきか考えるべきですよ。こんなところに道路を造るんだったら、子どもたちの学校の環境整備の方が重要だとか、それよりも、こっちの道路を造るべきだとかね。そういう議論をしなきゃいけない。
清水 民主党も一般財源化を主張してますが。
片山 税率を下げると言いながら、地方の道路も造れるようにするというのはペテンです。リストラで所得が減って、そこにガソリンが高騰し困っている家庭が多いから、ガソリン代を下げましょう。でも、そうすると、五年でできる道路が七年になるかもしれないけど、そこは理解してほしい。こう言わないと。
清水 今回の騒動は、小泉純一郎元首相が「ぶっ壊した」はずの政官業の癒着構造が壊れてなかったということですか。
片山 いや、壊れゆくものの、最後のあがきですよ。壊れているからこそ危機感が生じ、わざわざ十年延長とか、誰が見ても納得しないような案を出すわけです。やっぱり落ち目になると、読めなくなって、より深みにはまるようなことをするんです。弱り目にたたり目だと思いますよ。
清水 こんな調子で地方分権はできますか。
片山 できませんよ。小泉さんが分権と言ったら、地方も「分権、分権。もっと自由をよこせ」。今度は総務省と国交省が特定財源って言うと「特定財源、特定財源。縛ったままにして」でしょ。一貫しているのは権力者の言うことを踏襲していることだけです。
もう顔触れが変わらなきゃ駄目ですよ、国会議員も首長も。平気で自分たちの主張してきたことと違うことを言って。本当にみんな恥知らずになりましたよ。
かたやま・よしひろ １９５１年岡山県生まれ。東京大法学部卒。自治省（現総務省）を経て、９９年から「改革派知事」として鳥取県知事を２期。０７年４月から慶応大教授。地方制度調査会副会長も務める。著書に「市民社会と地方自治」。
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