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http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/04/post_59.html
マーケットの転換点になる４月６日米露首脳会談
「外交」が「マーケット」と密接不可分な理由
私が外務省を自主退職し、独立するきっかけとなったのは、当時から私のことを良く見ていてくれていたある身近な人物の一言だった。
「外交官の人って、マーケットですごく強いんじゃないかな」
その一言で私の頭には電光石火、あることがひらめいた。確かにマーケットで大きな揺れがある前には、その前触れが必ず外交の世界であるものだ。それはテロであったり、戦争であったりする場合もあるが、多くの場合はハイレベルな人物の外交使節団としての行き来だ。すると不思議にその直後、マーケットが揺れに揺れることがままあるのだ。
マーケットにおける鉄則の１つに、「ファンド・マネジャーは重要な投資の直前に、必ず現地を訪れる」というものがある。有名ファンドになればなるほどファンド・マネジャーは忙しく、１つ１つの投資案件に注意を払えなくなる。しかし“ここ一番”という時には、必ず自ら赴き、関係者と話をし、決断を下すものなのである。
ここに「マーケット」と「外交」が密接不可分な理由がある。なぜなら、ハイレベルなファンド・マネジャーは、多くの場合、公職も身にまとっているのだ。つまり、彼らが外国を訪れる場合、投資の前提として訪問することがバレないよう、なんらかの別の理由を探す。その典型が「外交使節団の一員として訪問する」という理由付けなのである。
外交では、国と国との間で頻繁に人のやりとりがされるものである。こうした理由を言われたら、誰も怪しまないであろう。だからこそ、私たち＝日本の個人投資家は「外交の陰にマーケットの動きあり」といつも耳をそばだてておくべきなのである。
この関連で最近、とても気になる報道があった。４月６日にロシアのプーチン大統領が米国のブッシュ大統領とソチで首脳会談を行ったが、これに先立って３月27日にイタル・タス通信（ロシア）が会議開催決定について全世界に向けて配信したのである。
４月６日に行われた米露首脳会談
実は首脳会談で意味のある会話がなされることはあまりない。首脳同士がサシで話す時間は別として、基本的には衆人環視の環境で行われるからだ。そこでは非常にありきたりな会話が、あらかじめ決まったシナリオに則って繰り広げられ、記者団の前で両首脳の“親密さ”がアピールされて終わる。その意味では、税金を使った壮大な演劇であるといわれても仕方がないであろう。
しかし、ポイントは首脳自身の動きではないのだ。むしろ、これに随員としてついてくる人物が、マーケットでどういった流れの中にいるのかこそ問題なのである。また、首脳会談に先立って外交ルート、あるいは非公式ルートで行われる調整も重要である。とりわけ、米国やロシアといった「大国」ともなると、個別の問題で話し合うのではなく、むしろ全体をパッケージで話し合うことになる。これをパッケージ・ディール（包括的な交渉）という。その結果、「お前にはＡをあげるから、こちらにはＢをくれ」といったやり取りがなされることになる。
パッケージ・ディールという観点で今、米露間で最大の課題となっているのは中東である。ブッシュ政権は軍需関連企業からの強烈なロビイングで「弾道ミサイル防衛システム」を世界中に売る役回りを演じさせられている。そしてこのシステムを売るためには、弾道ミサイルを飛ばしてくる「悪役」が重要なのであって、それがイランというわけなのである。
ところがロシアはこれが気に入らない。なぜなら、イランにおける原子力ビジネスを展開してきたからだ。そのイランが「悪役」とされたのでは商売上がったりである。そこで米国とまずはガチンコ対決をせざるを得なくなる。そしてついには首脳会談が開催されることになったのだ。
もちろんそれ以外にもたくさんの問題がある。しかし、イランを筆頭に中東問題が米露間で決着した時、初めて中東情勢は落ち着くのであろう。マーケットとの関係では地政学リスクが低減することになるので、当然、原油価格は下落していく可能性が出てくる。その意味で、自らが“ビジネスマン”であるブッシュ大統領がプーチン大統領と会う中で、一体、どんなディールが行われたのかに注目すべきなのである。
その先にあるマーケットを読み解く
金融マーケットの騒乱の中で仕掛けられているこうした動きについて、私は４月20日に横浜、５月10・11日にさいたま・東京、５月23・24・25日に神戸・京都・静岡でそれぞれ開催する無料学習セミナーでじっくりお話できればと考えている。
日本の様子を振り返ってみると、福田康夫総理はやれ「決断力がない」、やれ「指導力がない」などと大手メディアで揶揄されている。しかし、果たしてそう単純に割り切れるものだろうか？
何せ、米露という超大国同士で決着がついてこなかったのである。世界第２位の経済大国とはいえ、軍事大国ではない日本がどんなにがんばったところで、現実的に考えると何も決まらなかったことであろう。そうである以上、外交にせよ、内政にせよ、今の段階で決めてしまうと、あとから米露の「手打ち」を受けて大変更を余儀なくされかねなかったのである。一国の宰相であれば、当然、そのことは分かっているはずであろう。したがって何も決めず、ひたすら時間稼ぎに走るという福田康夫スタイルはある意味、国際政治的な文脈からすれば理に適っていると見えなくもないのである。
ただ、日本の個人投資家という立場からするとやや訳が違う。騒乱するマーケットの中だからこそ、あらゆる者たちが憶測で動かざるを得なくなっているのが現状なのだ。だからこそ、少しでも「情報リテラシー」に秀でることで先読みをできる者が、利益をあげることができる。どこぞの宰相のように、安全パイをとってフリーズするというわけにはいかないのである。
米露が妥協することで、中東で地政学リスクは大幅に低減する。そうなれば、原油価格を押し上げている大きな理由の１つがなくなることであろう。その先で原油マーケットがどうなるか。今こそ私たち１人ひとりの「情報リテラシー」が問われている。
[新世紀人コメント]
今回の原田氏の論文も前回に続いてなかなかのものである。
プーチン・ブッシュの間で話し合われた事には「北朝鮮問題」もあった筈だ。なにしろ北朝鮮は金日成がソ連から最大の援助を受けて成立した政権であるからロシア・北朝鮮の繋がりは深いはずだ。
また、北京オリンピックを控えてのチベット問題を有効に使った対チャイナ妨害活動の先行き等についても話し合われている筈ではないのか。
米国の政権は末期においては、次期政権が歩む路線を新政権の誕生の前に先取りして実行してゆく先例が多くある。
米国はかつてベトナム戦争の敗北により経済的にも政治的にも衰退した時にブレジンスキーの戦略により、イラン革命を起こさせる事によりアフガニスタンへのソ連軍の介入を誘い、結果としての「ソ連邦の解体」を戦略的に実行した。
今又これによく似た戦略が実行され始めたと私は見ている。
即ち、対中東戦争の失敗・破綻を梃子として米国経済の破綻が現実のものとなった今、米国経済圏の市場に頼る経済成長により存続を図ってきたチャイナ中華帝国の「帝国秩序の解体」を迫り実行する戦略を始めたと見るのだ。対立する相手にも弱体化して貰いたいのである。
これは北京オリンピックの前と後とでは形が異なったものとなるだろう。オリンピックそのものを破壊するものとはならないだろう。儲けるチャンスを失うような愚かな事はしない筈だからだ。
さらに上海（２０１０年）に向けて対チャイナ戦略を押し進めてゆくと考えられる。
これは「新ブレジンスキー戦略」なのではないであろうか？
かつての対ソ連のそれに大変に似ているやり方だ。
彼はオバマ氏の顧問である。彼がどれ程に今回の戦略に関与しているかは不明ではあるのだが。
私はオバマ氏は「イスラエル問題」（実は「パレスチナ問題」）への戦略も任された大統領として考えられているのではないか、と推測しているのであるが、彼が大統領になれるか否かは未だハッキリしてはいない。
これについてはいずれ詳述したい。
原田氏は、中東とイランについて今回も田中宇氏とは異なった結論を導き出して居られるは興味深い。
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