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社説
思いやり予算
2008年04月08日
これほど巨費の負担必要か
至れり尽くせりといった感がある。在日米軍駐留経費負担、「思いやり予算」と称されている巨費のことだ。
国会審議の遅れから現行協定の期限が切れ、「空白期間」に入っている同予算に関する新たな特別協定案は、与党の賛成多数でやっと衆院を通過し、参院に送られた。与党少数の参院では民主党など野党の反対で否決される見通しだが、憲法の規定で衆院議決が優先するから５月上旬には承認される見込みだ。
これまでも協定改定のたびに指摘されてきたが、今回もまた、思いやり予算のずさんな使途が国会で追及された。
■厳しさ増す国民視線■
バーやフィットネスジム、ゴルフ場など遊興施設と、そこで働くバーテンダー、ウエーター、ゴルフコース整備員の人件費、さらに教会までが日本側の負担で在日米軍に提供されている。
同協定が「日米安保条約の目的達成のためであり、アジア太平洋地域の平和と安定に重要な意義を要する」（高村正彦外相）と言われても納得できない。
外相も「国民感情からいってすとんと落ちるかという問題点は確かにある」と認め、米側に節約努力を求める考えを示したが、言葉だけの感がある。
神奈川県横須賀市のタクシー運転手刺殺事件で米兵が逮捕された。沖縄では告訴が取り下げられたため不起訴処分となったが、海兵隊員による女子中学生暴行事件が起こった。その事件がきっかけで「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が３月に開催されたことは記憶に新しい。
相次ぐ不祥事で在日米軍への視線は厳しさを増している。さらに、何でもあり的な放漫な経費負担を続ければ、日米同盟の根底を支える相互信頼を傷つける恐れさえある。
■韓国、独の５倍前後■
２００８年度の思いやり予算（案）は総額２０８３億円。このうち特別協定分は１４１６億円で、内訳は基地従業員の基本給など１１５８億円、光熱水料など２５３億円、訓練移転費５億円。特別協定分以外は日米地位協定に基づく米兵向け住宅や娯楽施設など提供施設整備費３６２億円、従業員の労務福利費３０５億円となっている。
日本の負担はこれにとどまらない。在日米軍基地用地や基地周辺対策費などを合計すると駐留コストは実に総額約５８００億円にも達する。
米兵１人あたりに対する経費負担額は韓国やドイツの５倍前後にもなるという。
思いやり予算は「在日米軍に思いやりをもって対処する」（当時の金丸信防衛庁長官）として１９７８（昭和５３）年度に基地従業員の福利費などを負担したのが始まりだ。
米側からも「これは戦略的貢献であって『思いやり』ではない」と不満の声が聞かれる。米軍に対し、冗費圧縮の努力を強く促すとともに、「思い病む」ような実態に鑑かんがみ、情緒的な表現をやめるべきだ。
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