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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu165.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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外資族とマスゴミが総力を挙げて日銀総裁に外資族官僚の白川を
副総裁に外資族財務官僚の渡辺を置こうとしている。断固阻止せよ!
2008年4月7日 月曜日
◆【単刀直撃】金融ジャーナリスト・森岡英樹 日銀総裁人事、FRB方式も一考 4月7日 フジサンケイビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080407-00000007-fsi-bus_all
当初から予想されていたとはいえ、ねじれ国会の弊害から日銀の総裁ポストが空席になっている。民主党が、与党・自民党が提示した総裁人事案を2度にわたり不同意としたもので、3月19日の福井俊彦総裁の任期切れに間に合わなかった。サブプライム問題から世界的な金融不安が台頭する中、日銀総裁ポストが長期に空白となることは政治不在を象徴する。与野党ともこの点では問題意識は共通しており、政府は7日にも3度目の人事案を国会に提出する意向を示している。
≪尾を引く遺恨≫
8、9両日の日銀の政策決定会合、さらに11日に米ワシントンで開かれる7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に新総裁が出席できるよう対応を急ぐもので、G7へ出発する10日を念頭に国会での所信聴取を経て、9日の衆参両院本会議で同意を取り付け、直ちに任命する段取りが想定されている。
しかし、与党・自民党が財務省主計局出身者に固執すれば、民主党が同意する可能性は皆無に近い。背景には「民主党の前身『さきがけ』時代から続く主計局との抜き差しならない遺恨が尾を引いている」(民主党関係者)。
発端は、日本が金融危機に瀕した1996〜97年にさかのぼる。当時、旧大蔵省は住専処理に伴う公的資金投入を機に金融の護送船団行政が問題視され、「(大蔵省から)財政と金融を分離すべきだ」との政治圧力にさらされていた。このため、超党派による「大蔵省改革プロジェクトチーム」が組織され、日銀法の改正と合わせ、大蔵省から金融行政を分離すべきだとの方向が示された。
このとき、大蔵省内で対策チームを組織し、財金分離に猛烈な巻き返しに動いたのが武藤敏郎氏(当時・大蔵省総務審議官)だった。大蔵省シンパの与党議員に働きかけ、財金分離を空文化させる根回しを展開したとされる。武藤氏はその後、98年6月に財金が分離され、現在の金融庁の前身である「金融監督庁」が発足して以降も「金融庁を植民地支配するよう画策した」(民主党関係者)という。
≪財務省アレルギー≫
その武藤氏が財務省の初代事務次官に就き、日銀副総裁を経て、当初、次期総裁候補として政府・自民党が提案してきたことに民主党は強く反発した。さらに、2度目の人事案でも同じ財務次官経験者である田波耕治氏(国際協力銀行総裁)を推したことで、民主党は態度を硬化させた。これで民主党は「財務官経験者も含め財務省OBの総裁起用は容認できない」(関係者)となった。
残る案は、日銀出身者か民間人を充てるしかないが、唯一、財務省出身者を起用する道としては、副総裁に任命された白川方明氏を総裁に昇格させ、後任の副総裁に財務省出身者を推すしかない。しかし、民主党内部には「副総裁といえども財務省出身者の起用は難しい」との声が出ている。官僚の天下り是正を主張する民主党の財務省アレルギーは予想以上に強い。
私見であるが、日銀総裁人事がこれほどこじれるのであれば、いっそのこと日銀法を改正し、日銀総裁ポストと政策委員会の議長を分離してはどうだろうか。その上で政策委員会の議長のみを国会の同意人事にすればよい。米国のFRB(連邦準備制度理事会)方式に改めるのも一考かと思えてくる。
◆民主党外資族が押す日銀総裁候補=海外大学留学者、外資族官僚 4月6日 外資族マスコミ最大のタブー
http://blog.goo.ne.jp/sdfa2000/e/d8bc39f77504c3f5810399e69d42b653
自民党、国民新党、民主党、社民共産などの反外資族、非外資族の議員に断固電話抗議せよ!
伊吹 文明 075-211-1717
03-3508-7615
自民党内部の外資族議員と、民主党内部の外資族議員の鳩山菅と、毎日新聞出身の大島理森(自民国対委員長)と、外資族マスゴミが総力を挙げて日銀総裁に外資族官僚の白川を、副総裁に外資族財務官僚の渡辺を置こうとしている。
そもそも、財務官僚がダメなら、何で外資族議員の鳩山由紀夫は外資族財務官僚の渡辺を推薦したのか。財務官僚でも外資族ならいいのか。
A:自民党民主党外資族議員の表向きの主張=財務官僚はダメ
B:自民党民主党外資族議員の真の目的=日銀総裁を外資族官僚にやらせたい。
証拠:渡辺は外資族財務官僚だが、渡辺博史なら良いと3月22日くらいに外資族議員の鳩山由紀夫が言ってました。これで民主党外資族議員の真の目的が確定。Aは嘘で、Bが真の目的です。
国民新党は非外資族官僚の田並に賛成していました。それでも、民主党の外資族議員は強硬に他の民主党議員を掌握して反対した。
・民主党内部の外資族議員と自民党内部の外資族議員が連携プレーで推す 日銀総裁候補の唯一の特徴=海外大学留学者、外資族官僚
黒田東彦・・・オックスフォード大学留学、経済学修士を取得
渡辺博史・・・米国ブラウン大留学
白川方明・・・シカゴ大学留学、経済学修士取得。日銀ニューヨーク支店に駐在していた。
西村清彦・・・米国エール大学(イェール大学)留学、経済学博士取得
・自民内部の日本派議員が推す日銀総裁候補の唯一の特徴=海外留学していない人
武藤敏郎・・・東大法学部、大蔵省、海外留学していない
田波耕治・・・東大法学部、大蔵省、海外留学していない
・自民外資族と民主外資族の連携プレーの謎が解けた
とにかく、民主党自民党国民新党を問わず、日本派と思われる 議員に鳩山由紀夫や菅直人のような外資族議員が推薦している、外資族官僚を日銀総裁から排除するように電話攻勢かけてくれ。 あと一日の勝負。
今回は渡辺、白川、黒田は自民党内部からは 推薦工作の報道が無いが、白川と渡辺の擁立は自民党内部の外資族議員の工作と思われる。それを民主党内部の外資族議員が 可決にもっていく連携プレーだと思う。日本派議員が田並や武藤のような海外留学経験の無い非外資族を擁立すると、民主党内部の 外資族議員が否決する仕組み。
・自民外資族議員は田並や武藤の採決では賛成に回り、外資族議員であることを気づかせないようにしている。民主党外資族議員が否決してくれるので予定通りの連携プレー。
・ついでに言うと、あの郵政解散騒ぎの時の民主党による郵政法案の参院否決は、民主党外資族議員と自民党外資族議員の連携プレーであり、その機に自民党内部の日本派議員と民主党内部の日本派議員の粛清を狙った大規模政治テロだと思う。これですべての謎が解けた。
問い:外資族官僚の伊藤隆敏の副総裁就任に民主党外資族が反対したのは何でか?
答え:伊藤隆敏が外資族であることは民主党日本派や国民新党に完全にバレている事だったからです。(小泉改革の旗振り役だったので)
伊藤隆敏はさすがに民主党や国民新党の反小泉派を騙せなかったからだろう。その点、白川、渡辺、黒田はまだ無傷。傷モノの外資族議員、外資族官僚は使い捨てだろうと思う。無傷の外資族官僚だからこそ日本派を騙せる。新興市場(マザーズ、ヘラクレス)で次から次へと糞IT会社が上場詐欺しては消えていくのとちょうど同じ。詐欺師の常套手段。(後略)
(私のコメント)
日銀総裁問題に対しては3月17日にも書きましたが、財務官僚たちの馬鹿さ加減には何とかならないものだろうか。流れとしては日銀出身の白川副総裁が次期総裁に選ばれそうな動きですが、財務省の渡辺氏の副総裁起用には民主党は反対するようだ。これで財務省は日銀に対するポストが完全に失われて、日銀と財務の交互に総裁を選ぶと言う慣行も無くなりそうだ。
「株式日記」では黒田元財務官を鳩山幹事長がテレビで名前を出していたから黒田氏でいいのではないかと提案したのですが、財務省はあくまでも次官経験者に拘って田波氏を押してしまった。財務官僚たちが時代を流れを読めないからなのですが、官僚が好き勝手な事ができたのも自民党支配が続いていた時だけだ。もはや民主党が参院で主導権を持ってしまった以上は妥協も時代の流れだ。
日銀と大蔵省の覇権争いは3月27日の株式日記に書きましたが、日銀の一方的な勝利に終わりそうだ。大蔵官僚は80年代までは政策の中心にいて政治家を動かして官僚主導政治を仕切ってきたのですが、バブルの崩壊は大蔵省の解体を招いて財務省と金融庁に分割されてしまった。外資と結びついた日銀の陰謀に嵌められたのだ。
90年代は大蔵省が景気対策を打って減税などもして経済を立て直そうとしましたが、日銀がハイパワードマネーを絞ってしまって景気回復の芽を潰してしまった。最近でも福井総裁が4%のハイパワードマネーを絞って景気回復の芽を潰してしまっている。日銀は体質的にインフレは恐れてもデフレには無頓着だ。財務官僚が日銀総裁になると国債の買いオペなどをしてインフレ気味になる事は日銀としては阻止しなければならない。
民主党が日銀総裁人事を政局に使っている事は確かであり、財政と金融の分離は口実に過ぎないのですが、財金の分離は日銀の悲願であり日銀法の改正によって大蔵省支配から日銀は完全に独立を買いえたのであり、むしろ日銀が財務省を支配下において経済政策の覇権を握ろうとしている。
日本を不景気にする事で世論の自民党離れを促進して民主党政権をたてることが日銀の隠れた目的であるのであり、自民党と財務省の覇権は民主党と日銀による支配体制に変わりつつあるのだろう。これには自民党内部にも外資族が日銀の味方をしているのであり、財務省は完全に日銀に追い詰められたのだ。
財務省は予算権限を握っているから財務省が政治を動かしているような驕りを招いて、ねじれ国会でも財務省覇権が通用すると思い込んでいたようですが、参院で民主党が主導権を持っている以上は財務省の天下もおしまいだ。その事を武藤総裁案の拒否で思い知らされたのですが、ボケた財務省はそのことに気がつかないようだ。
◆総裁空席確定で試される「白川日銀」の手腕 3月24日 週刊ダイアモンド
http://diamond.jp/series/dw_special/10005/
3月19日、参議院は田波耕治・国際協力銀行総裁を日本銀行総裁とする政府の人事案を否決した。「官邸も民主党も財務省も、振り上げた拳を、誰も最初に下ろせなかった」(財務省幹部)。これで日銀総裁の空席が確定し、副総裁就任が確定した白川方明・京都大学大学院教授が総裁代行を務める。迷走の深層を探った。
「なぜ福田康夫首相が財務省の論理そのものの田波総裁案に乗ったのか、まるでわからない」。自民党のある有力議員は嘆いた。
財務省は、すでに5年前、武藤敏郎氏を副総裁に送り込んだことで、次の総裁ポストを獲得したと読んでいた節がある。裏を返せば、それが速水優氏、福井俊彦氏と2代にわたって日銀出身者に総裁を譲る暗黙の条件だった。小沢一郎・民主党代表に近い斉藤次郎元大蔵事務次官の根回しも、入念だったと見られる。
しかし、事態は2月29日に一転する。衆議院での予算と税制関連法案の強行採決によって民主党の対立姿勢が強まり、武藤完全拒否となる。
あわてた財務省は、あらゆるOBの入省年次バランスを最優先にする“しきたり”から、民主党に拒否された武藤副総裁より年次が上の人物を洗った。
民主党が受け入れの可能性を示した黒田東彦・アジア開発銀行総裁は選挙で選ばれた国際的公人であり、事実上不可能だ。渡辺博史元財務官は日銀副総裁に決まった白川氏と年齢が近く、コンビを組むには“据わり”が悪い。
では、民主党が武藤氏を財務次官経験者として拒否したにもかかわらず、次の候補に同じ経歴の田波氏を選んだのはなぜか。
「財務官は日銀総裁の有資格者だが、次官経験者は対象外という前例だけは認められない」(財務省関係者)という意思表示といえるだろう。これこそ冒頭の自民党議員が示した財務省の論理そのものである。(後略)
(私のコメント)
「日本の失われた15年」は大蔵省の権力の失墜と自民党政権の対応能力の無さを証明するものであり、影で大蔵省の足を引っぱってきたのが日銀だ。そして民主党が参議院で多数党となり日銀の財務省打倒が完成した。後は解散総選挙に追い込んで民主党が政権をとる事で日銀が財務省に代わって権力を握る事になるのだろうか?
「株式日記」としては景気が回復するならどの政党でもどの官庁でもかまわないのですが、財務省もボケてしまったし、日銀のインフレに対するアレルギーは日本をデフレ経済にしてしまった。福田自民党もボケてしまったし、民主党が政権をとれば細川政権の二の舞いになるだろう。民主党には旧社会党以上の左翼議員が沢山いる。そうなれば日本のお先は真っ暗だ。
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