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http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/7011835.html より全文転載。
「らくちんランプ」の管理人スパイラルドラゴンです。今日は、2008年４月５日です。
３月８日にアップした「地球を知る！！・･５ 『固定概念』を捨てる！」の中で、新日本製鐵株式会社の三村明夫社長のことを、「地球温暖化問題に関する懇談会」に、産業界の良識派を代表して、排出量取引市場新設に反対する立場で参加されている、と書きましたが、三村明夫社長は私の期待以上の働きをされている様子を伝えるニュースが、先程ネット配信されました。
（以下転載）
地球温暖化：北海道・洞爺湖で懇談会開催 福田首相出席（毎日新聞 2008年4月5日 東京夕刊）http://mainichi.jp/select/science/news/20080405dde001040030000c.html
政府は５日、「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）の第２回会合を７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の会場となる北海道・洞爺湖のホテルで開いた。サミットでの主要議題となる地球温暖化問題を巡り、温室効果ガスの排出削減を促進するため、「低炭素社会」のあり方などについて意見を交わした。
懇談会は福田康夫首相が主宰し学識経験者ら１２人の委員で構成。企業ごとに温室効果ガスの排出枠を割り当て、過不足分を取引する「排出量取引」の導入などを検討し、サミットまでの合意形成を目指している。
この日の会合には、福田首相と甘利明経済産業相、鴨下一郎環境相らも出席。首相は「温暖化問題は産業界だけでなく、すべての国民が参加しなければならない」と強調。１月の施政方針演説で打ち出した「低炭素社会への転換」にも言及した。
委員の一人の三村明夫・新日鉄会長は「欧州連合（ＥＵ）の排出量取引市場の参加者のほとんどは金融やブローカーなど利益目的の参加者で実需は少ない」などと指摘。日本での排出量取引の導入に否定的見解を示した。
排出量取引を巡っては産業界に根強い反対論もあり、この日の会合では意見の集約には至らないとみられる。【平地修、塙和也】
（転載終わり）
私は、もしも政府が日本国内に排出量取引市場を強引に創設しようとすれば、日本の化石燃料の消費量が企業の成長に正比例する企業が、一致団結して「温室効果ガスによる地球温暖化メカニズムのウソ」を暴く行動に移ると予想しています。
また、昨日閉幕した国連気候変動枠組み条約特別作業部会（開催地：バンコク）では、日本提案の「セクター別アプローチ」が、途上国側の強い反対により事実上拒否されたようです。
ポスト京都：２年間の交渉スケジュール合意 国連作業部会（毎日新聞 2008年 4月5日 12時20分）http://mainichi.jp/select/world/news/20080405k0000m010120000c.html（続きを読むに保存）
上記のニュースの見出しを、私が付けるとしたら、「ポスト京都は決裂するのか？：日本提案のセクター別アプローチは拒否」にします。
そして記事の中では、「洞爺湖サミットまでにアメリカをポスト京都の条約に引き込もうとしている日本の目論見は、これで完全に失敗した」と書くことでしょう。
また、今後も開催されるであろう、ＩＰＣＣが主催しているポスト京都議定書の会合などは、「温室効果ガスによる地球温暖化理論」がインチキであることが明らかになれば、瞬時に雲散霧消してしまう運命なのですから、世界中の心ある学者達が結集し、声を上げる時期だと思います。
参照：『京都議定書』体制一人負けの日本・・「温室効果ガス・排出量」インチキ公表！！http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/6984213.html
【バンコク山田大輔】京都議定書で定められていない２０１３年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組み（ポスト京都）づくりのため、バンコクで開催中の国連気候変動枠組み条約特別作業部会は最終日の４日、今後２年間の交渉スケジュールに合意した。来年末の同条約第１５回締約国会議（コペンハーゲン）でポスト京都の合意を目指す足がかりとなる。
今後のスケジュールとして、部会を今年中にあと３回、来年に少なくとも４回開催し、長期目標▽排出削減▽温暖化の被害軽減▽技術開発・移転▽資金・投資−−の主要５項目を同時並行で検討することが決まった。
交渉加速のため、外部専門家を交えたテーマ別分科会の開催を決め、今年は重点８テーマを選んで８分科会を順次開くとした。日本提案の「セクター別アプローチ」は、削減努力の新たな物差しになるとして途上国の反発が強く第３回部会（８〜９月）で検討する。
一方、同時に開催された先進国の削減策に関する別の作業部会では、「セクター別」を先進国の中長期削減目標を決める手段として今後、検討を進めることで合意。また、「京都メカニズム」については、手直ししながら将来も存続させることで合意した。
◇解説 具体性乏しく先行き不透明
気候変動枠組み条約の特別作業部会初会合は、今後２年間のスケジュール決定という最初の課題をこなした。しかし、交渉プロセスは具体性に欠け、０９年についてはほぼ白紙だ。０９年末の同条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で「ポスト京都」が合意にこぎ着けられるのかどうか、先行きは極めて不透明なままだ。
「ポスト京都」の主要検討５項目は昨年１２月のＣＯＰ１３で決まった。今回の作業部会では、５項目の優先順位をつけるべきだったが、同時並行というあいまいな決着となった。交渉を促すための分科会設置は決めたが、「地球の気温上昇をどの程度に抑えるべきか」という将来像の検討も持ち越された。
欧州連合（ＥＵ）が「ポスト京都」の中核的な施策と位置付ける各国内の排出量取引制度に対しても、途上国の関心は低く、今年の分科会のテーマには採択されなかった。
議定書を離脱した最大排出国、米国のかかわり方が１１月の大統領選後まで未知数との事情もあるが、年内の検討は技術移転や投資促進にとどまり、途上国懐柔策の色合いの濃い決定となった。【山田大輔】
（転載終わり）
スパイラルドラゴン拝
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