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高齢者医療粗診粗療に…
高齢者迫害医療制度「後期高齢者医療制度」について、医療現場から非難の声が上がっています。
根本問題として、年齢による医療内容の区分には理由がない
主病を一つとして1医療機関で一元管理するのには無理がある
まさしくその通りです。高齢者も高齢者でない人もだれでも慢性病になったり急病になったりするのです。医療報酬を月６０００円と決めそれ以上の医療を制限することは無茶でしかない。さまざまな病気を一人の主治医が全部見るなんてことも無茶でしかない。こんな悪魔のような医療制度を決めたのはいったい誰だ！
平成15年(2003年)の小泉純一郎政権において、この悪法の基本方針が閣議決定されて今日に至るのでしたね。
「後期高齢者医療制度」は廃止させるしかない。
以下にニュースを貼り付けます。ぜひ、お読みください。
高齢者医療粗診粗療に…
2月29日19時42分配信 医療介護情報CBニュース
「後期高齢者医療制度」を問い直す声が現場から上がっている…
今年4月発足の後期高齢者医療制度で新設される「後期高齢者診療料」をめぐって、医療現場から早くも疑問や疑念の声が上がっている。同診療料は、75歳以上を対象に「慢性疾患を総合的・継続的に主治医が診(み)る」ための診療報酬として月額600点(6、000円)に設定された。しかし、従来の老人医療費と比較するとマイナス27%の低水準になるなど、同診療料の実態は「医療内容の軽視にあり、高齢者に粗診粗療を招く」という反発が起こっている。
同診療料は、主病に対する1医療機関での管理・年間診療計画の作成・医師の4日間の研修-を要件に月6、000円に設定。これには、医学管理・検査・処置・画像診断の費用が包括されている。同診療料の病名は、高血圧・糖尿病・不整脈・脳血管疾患などの老人性慢性疾患と認知症や便秘症が入り、すべての後期高齢者(75歳以上)が対象になる。
同診療料に対しては、神奈川県保険医協会の理事会が2月28日に詳細を検証。後期高齢者医療制度は2006年度の老人医療費を基準に設計されているが、それに同診療料を照らし合わせた。06年の社会医療診療行為別調査では、包括項目の医療費合計は7、716円で、6、000円はマイナス27%という低水準にとどまることが分かった。この7、716円は平均にすぎず、肺炎などの急性疾患や糖尿病の服薬管理にある患者の場合は、検査・レントゲンなど平均水準以上の医療費を要しており、これを想定すると、極めて低い水準になることが裏付けられた。
こうした検証を基に、同協会は「同診療料は、医療内容を軽視する報酬であるということが実態で、高齢者に粗診粗療を招く。採算割れの報酬に医療現場では疑問と疑念が渦巻いている」と批判している。
そのうえで「根本問題として、年齢による医療内容の区分には理由がない」と強調。その根拠として「75歳を境に突然、病態が変化するのではない」と指摘している。高齢者について「血管病変を特徴としており、脳血管疾患・心臓病・腎臓病と複数疾患を併発する。このため、主病を一つとして1医療機関で一元管理するのには無理がある」としている。
また、癌(がん)の6割は65歳以上で、その半分は75歳以上が占めていること▽脳血管疾患の8割は65歳以上で、その7割が75歳以上である-ことを挙げ、「高齢患者のすべてが慢性疾患ではない。急性疾患も多くあり、手薄い医療モデルは実態を歪曲(わいきょく)している」と批判。「後期高齢者は急変・急性症状を繰り返しやすく、予見不能であり、年間の診療計画は無意味。無熱性肺炎や無痛性心筋梗塞(こうそく)など症状や訴えが乏しいため、診察・診断が難しいという医療の特性があり、適正な診療報酬での評価が必須」と強調している。
こうしたことを踏まえ、同協会は「神奈川県内では8割の開業医が反対している。高齢者がいつでも・どこでも・誰でも医療機関にかかれ、医師が治療に最善を尽くせるよう後期高齢者診療料に惑わされず、出来高報酬を堅持していく」と表明している。
ふじふじのフォルター
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_77bc.html
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