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http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/6882447.html から全文転載。
「らくちんランプ」の管理人スパイラルドラゴンです。今日は、2008年３月３日です。私が以前アップした「やっぱり地球温暖化二酸化炭素悪玉論は嘘である」に、ＴＫさんから『嘘の連鎖を絶とう！！・・ 温暖化の対策強化・「温暖化対策法」について』というタイトルのコメントが寄せられました。
今回ＴＫさんから寄せられたコメントは、テレビのワイドショー番組などで、地球温暖化現象に関するコメントをする際には、普段よりもより深刻な面持ちで発言している番組司会者やコメンテーター達に、是非とも読んでいただきたい内容ですので、ブログ本文として掲載します。
（以下転載）
嘘の連鎖を絶とう！！・・温暖化の対策強化・「温暖化対策法」について
「ギョウザ事件」の日中関係が予想に反して、あるいは予想通りというべきか、大きく変わってきました。日本の警察庁が怒ってるが日本側にも外交的に問題があったようにも思われてならない。これで思い出すのは「拉致事件」の遺骨対応です。
日本の外交というのは小学生の「児童会」のように思える人も少なくないのではないでしょうか。日本は単に｢科学｣のみで、行こうとしますが相手はしたたかです。また日本は『貢献』『国際貢献』と言う言葉が好きで、陶酔してしまう国民性があるようです。
特に日本人は『非論理的国民』ということが昔から言われています。アジア各国に比較しても「ロジックに弱い」ようで、“なあなあ”といわれます。日本人は国際関係で「主導権」を得ようなどと言うのはとてもとても無理ではないでしょうか。不可能のようです。
やってもせいぜい『貢献』でしかなく、一人負けです。他国は一言のロジックがものすごく重いようです。この点は日本の「地球温暖化」対応をみても、繋がった共通性が指摘できるようです。
北朝鮮の拉致事件での遺骨の鑑定で、日本はまず『鑑定はできない』といったはずです。そしていつの間にかできたということになって、それを（なあなあで）さも得意げに「科学の成果」であるかのように主張していました。
そこには残念ながら、ロジックが微塵も見出せないのです。「北」は科学には弱くとも、「ロジック」という点では、残念ながら日本は足元にも及ばないようなのです。
『鑑定はできない』と言った以上、相手にたいしてできないのです。できないといって鑑定したのは、何の価値も無い,うそということになるのです。そうだとしたら、交渉の場で、絶対にそんなことなどを安易に言ってはいけないのです。また、拉致被害者の返還についてもおなじようなことがいえるしょう。
「科学」で行く日本なのに、この「地球温暖化」では、誰が見ても非科学の「二酸化炭素温暖化論」に基ずく「京都議定書」を押し進めていくというのです。
「非論理性」が現れているのではないでしょうか。以下に述べます。
最も『科学』では、残念ながら『アメリカ』のほうが、『科学の国』で、アメリカは1万人の科学者が京都議定書の批准に反対する署名を提出した。これによってアメリカは脱退しました。さすが、科学の国だなと思います。
この法律｢温暖化対策推進法｣は、「省エネ法」に重なってる部分もあるが、基本的には「気候変動枠組条約・京都議定書」に定める｢国内対応を進めること｣に対応した国内法と考えられる。
気候変動枠組条約
http://www.rainbow.gr.jp/data/treaty.htm
目的は、「京都議定書」の上の「気候変動枠組条約」に定める｢温室効果の排出削減｣ということ。その「温室効果ガス」とは同条約第１条5項に定められていてこれが全ての誤りの根源。
５ 「温室効果ガス」とは、大気を構成する気体（天然のものであるか人為的に排出されるものであるかを問わない。）であって、赤外線を吸収し及び再放射するものをいう。
５項の言ってることは、つまり所謂｢温室効果｣で、「地表」に対するもの(同条約前文＊)だが「赤外線を吸収し及び“再放射”するもの」 ⇒ 第二種永久機関
＊前文(抜粋)
“人間活動”が大気中の“温室効果ガス”の濃度を著しく増加させてきていること、その増加が自然の“温室効果”を増大させていること並びにこのことが、 “地表”及び地球の大気を全体として“追加的に温暖化”することとなり、自然の生態系及び人類に悪影響を及ぼすおそれがあることを憂慮し、・・
つまり、「温暖化対策推進法」とは、気候変動枠組条約→京都議定書とつながる「第二種永久機関メカニズム」に依存している。基本的にボタンの掛け違いによる誤りの延長といっていいでしょう。
1988年アメリカ国内での「穀物市場」の混乱に伴うＮＡＳＡの「ハンセン証言」のミスリードによるといえるでしょう。
「京都議定書」は、“第二種永久機関メカニズム”に基ずく物理的に根拠の無いものであって、その“削減目標”にも何の物理的を含む“妥当性”の上からも、何の根拠もあるわけではないのです。
日本は「一人負け」状態にあるとされています。“外交に弱い”日本の立場をさらしていることをまず国民は深刻に受け止めるべきです。
日本は、「“貢献”のための“貢献”」に終始しているうち、欧米は『排出権取引』という究極のビジネスで設けているのです。それに遅れて、日本も追随しようとしているのです。
今後あなたが払った兆円規模の税金が情報公開無く、空に散っていくものと思われ、今後誰かが儲ける強固な構図が日本でも構築されていくのでしょう。今,それに気ずかないと大変なことになるでしょう。
日本はさらに、次の“サミット”で“主導権”を確保すべく、さらに一人まけ状態を強めるようです。日本が科学立国なら最初から、京都議定書等に乗るべきでなかったでしょう。
今改正しようとしている｢温暖化対策推進法｣改正は、京都議定書の目標達成のために、主にコンビニ等の小規模ビルなどに網をかけようとするものだそうで環境省と経済産業省共管です。小規模のコンビニ等にとっては大変大変迷惑な話のはずです。
本当は、経済産業省がすべてのデータ(統計)を握ってるのです。それで全部すんでしまう話なんです。
石油・石炭・ガスなどエネルギー原料の輸入量、電気の発電量(販売量)統計データなどすべては、経済産業省(資源エネルギ―庁)に強制的に集まるシステムが昔からできているのです。これで全ては済んでしまうのです。
一般企業等から集めても、それは全体をカバーする正当なデータにはなりません。本当は、経済産業省(資源エネルギ―庁)で完全にカバー・支配されているのです。
産業・エネルギー部門を持たない「環境省」ではこうしたことは土台無理なのです。環境省は「環境庁」に戻し、動植物などの環境問題に専念し、経済産業省に移すことが国民のためになるでしょう。
電気の発電は「電気事業法」でも、経済産業省で承認された『計画(供給計画)』によって行うことになっています。発電所(電気事業者)も、発電量(販売量)を届けることになっているが、重複してほかに「温暖化対策推進法」(省令)でも届けることになっています。
したがって、電気の使用を「使用者」(需要者)が届けると言うのはダブルカウントでおかしなことなのです。・・国の役所が“公然”と《ダブルカウント》をしているのです。
日本では「東京電力」「東北電力」・・など、10社ある［電気事業者］が発電量を届け出ているわけです。温暖化にはまったく関係の無いことですが、「使用者」がどうこうすることはまったく意味無いことだと言うことをよく知る必要があります。
まず「契約」を変えない限り、使用者がどうこうしてもまったく何の意味のないことです。それは以下の背景もあります。
（参考までに、電気事業者は「供給計画」によって、一年前から燃料(石油・石炭・ガス、ウランなど)を安定価格で“安定確保”して発電・供給します。それぞれの燃料はどこどこ産のなんと言う銘柄とかそのときの為替相場まで、発電価格(最終的に電気料金)に関係するので、その日に調達するわけでないのです。さらに参考までに言えば、電気というのは“闇の底”に捨てられる部分があり，電気の理解を難しくしている部分です。）
基本的に、二酸化炭素が「温暖化」に何の影響するものではないと言うことです。したがってその上で、電気は何の関係もありません。使用者がダブルカウントしてまでどうこうしても，まったく意味ありません。（ロジック）
さらに、電気や自動販売機とかテレビとか、いかなる「電気装置」からも、二酸化炭素を含め、いかなる「ガス」も発生しないのです。これが摂理です。
そんなことがもし発生したら・・、
“もし、電気からガスが出たら欠陥装置”・・なのです。
そんな欠陥品を“使用してはいけない”のは安全の基本です。電気は発電所で発電してる以外ないのです。
そうしたロジック上も恐るべきインチキ・非科学的な嘘を小学生にまで教えているようではいては絶対にいけない！！。そんなことを続けていたら、今後科学立国はおぼつかないでしょう。
こうした身近にある壮大なインチキがまかりどおっている状態に、早く気ずいて、声を大にして叫ぶのが、科学立国・日本の国民の役割ではないでしょうか。
（転載終わり）
スパイラルドラゴン拝
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