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■恍惚の妖怪老人らが差配する「亡国のエクスタシー政治」、その欺瞞の本性
[原題] 今、そこにある危機、日仏・亡国のエクスタシー/恍惚の塩爺・フク爺&サルコジー
<注記>お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20080302
画家・堂本尚郎が愛する異次元への入り口? 法然院(京都)・山門の風景(当記事の内容と直接の関係はありません)
[f:id:toxandoria:20080302072608j:image](当画像はhttp://ilikewalking.way-nifty.com/j/2007/09/post_c50e.htmlより借用しました)
堂本尚郎は、戦後の日本を代表する抽象画家です。パリへ留学し日本画から洋画に転向しますが、1955年にパリに渡りアンフォルメル(ART INFORMEL) の中心作家の一人として注目を浴びます。堂本は、一つのスタイルに安住することなく、荒れ狂う波や雲海を連想 させるイメージから車の轍のような物質的絵画、円を直列させる夢想的イメージ、モネを思わせる煌く水面のイメージへと変貌します。やがて、スタイルを変え続ける堂本の絵画は作曲家・竹光徹との交流を通して「心眼」(眼が音を聴き、耳が色彩を感じる)のイメージに到達します(参照、http://www.nantenshi.com/doumoto_h/solo.html)。
一方、厳しい環境で一人ぼっちのおサルさん?【注記】サル・孤児ではありません
[f:id:toxandoria:20080302074550j:image](当画像はhttp://hikaru.blogzine.jp/dress_you_up/2004050214.jpgより借用しました)
一部の若い世代から「塩爺」(シオジイ)と呼ばれ好感をもたれている(らしい?)“シオジイ”こと塩川正十郎・元衆議院議員(第一次小泉内閣の財務大臣)が、最近、どこかのテレビ番組で“今回の自衛艦と漁船の衝突事故で問題なのは、イージス艦のように国防の重要な任務を帯びた最新鋭の自衛艦の針路付近で民間の小さな船(漁船)がウロチョロしていることだ”という主旨の発言をしたようです。また、別のテレビ番組では“現行の年金制度はもう崩壊しているから新しいものを作らないとどうにもならん。政府は国民の前でそのことを一日も早く正直に認めたほうがいい。・・・また、自分はそんなモノは初めから当てにしてないから、年金など一度も受け取ったことがない。”という主旨の発言していたようです。
これは“テレビタレント・怪奇老人に変身した元衆議院議員・塩爺”の戯言では済まない問題発言だと思います。このように“化石化アナクロ感覚”の持ち主が衆議院議員として長く政界に君臨し、財務大臣などの重責を担い、小泉純一郎・元首相(小泉・擬装改革劇場)の後見人を自負してきた(しかも、その選対本部長を務めてきた)ことは驚きです。もっとも、小泉内閣にせよ、安部内閣にせよ、福田内閣にせよ、この“シオジイ”の問題発言(=国民を小ばかにした暴言)は連立与党政権のホンネ(パラノイア・カルト教団と合体し妖怪化した軍事国体意識)を露呈しただけのことであり、一連の政権交代劇が羊頭狗肉の看板の架け替えであったと見なすなら何らば不思議なことではないのかも知れません。彼らからすれば、それで騙され続ける国民がバカでお人よしだというだけのことのようです。
つまり、我々一般国民は、もはや恍惚・妖怪老人状態の“塩爺・フク(福田)爺”らが代表するような「亡国のエクスタシー政治」(参照、下記記事★)の欺瞞の本性をいい加減に見抜くべきなのです。今回の“シオジイの問題発言”の前半部分は時代錯誤の匂い芳(かぐわ)しき「御上意識」(=強権的国家権力を高々とふりかざす絶対君主政に近い、余りにも旧(ふる)びた特異な精神環境の露呈)ですが、その後半部分は自ら「寄生政治家としての無責任な政治感覚と特権階級意識の持ち主であること」を暴露しています。しかしながら、さすがに今や、このようなおぞましい妖怪老人仲間の伝統を引き継ぐ“フク(福田)爺”の支持率は急落しつつあるようです。
★2008-02-22付toxandoriの日記/道路特定財源で“ケ・セラ・セラ!”へ舵を切る“福田・恍惚内閣”亡国のエクスタシー、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20080222
ところが、このように<時代錯誤でアンチ民主主義的な悪代官意識>は政治・行政だけのことではなく、まことに驚くべきことに、それは我が国の法曹・司法界にも深く浸透してきたたと考えられます。例えば、その典型(=彼らの無責任感覚と非人権意識が暴露された事例)が、以下の二つのニュースに垣間見えています。(1)は年金関連不祥事についての責任逃れの疑念があり、(2)は最高裁が日本国民の人権問題の根幹に触れることを回避した(所属組織の安寧と保身第一の原則に則り、卑怯にも法曹の役割を放棄し、しかも人権問題の根幹に触れることから逃げた!)と見なすことができます。どうやら、日本の法曹・司法界も重篤な「亡国(恍惚?)のエクスタシー病」を患っていたようです。
(1)社会保険庁長官を歴任した年金キャリア官僚が最高裁判所裁判官に就任、http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/yoko.html
(2)最高裁判断でも「横浜事件再審」の打ち切りを決定(情報源:2008.2.29、PM9:00〜、NHKラジオ・ニュース/『横浜事件』については、http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/yokohamajikenn.htmを参照乞う)
・・・太平洋戦争中の言論弾圧事件である「横浜事件の再審・やり直しの裁判」の2審で、東京高等裁判所が、治安維持法の廃止などを理由に1審が裁判を打ち切ったのに続き無罪判決を求める遺族側の主張を退ける2審判決を言い渡していたが、今回、再び最高裁もその再審の打ち切りを決定した。治安維持法違反の罪で有罪が確定した元被告の5人(すべて故人)の再審上告審の2審判決を変更するのに必要な弁論が開かれないことが確定したもので、最高裁は有罪、無罪を判断せずに裁判手続きを打ち切(閉じる)ることに決定した。
つまり、最高裁判所は3月14日に判決を言い渡すことを決めましたが、最高裁が2審の判断を見直す際に必要な弁論が開かれていないため、裁判を打ち切るとした判決が確定する見通しになったということです。どうやら、最高裁は、日本国民の基本的人権の基盤を一層強化する努力への取り組みよりも、政治権力を上目遣いに見据えつつ自らの保身を優先させるという判断を決定したようです。
ついでに、日本の司法が<当然気づきながらも、敢えて無視し続けている日本国民の基本的人権にかかわる最も基本的な問題>の中で特に重要なものを二つだけ指摘(下記(a)、(b))しておきます(当日記では、機会あるごとに取り上げてきたことですが・・・)。あの「小泉・擬装改革劇場」は、『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書』(http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html)に煽られて「倫理観の欠けた資本主義の暴走」と見なすことも可能な新自由主義(グローバル市場原理主義)の導入に躍起となる前に、この<二つの問題点にかかわる改革と関連法整備>にこそ先ず取り組むべきであったと思われます。
(a)債務者および連帯保証人にかかわる『世界でも稀なほど厳しすぎる無限責任原則』の放置
(b)『アーカイブ法関連未整備』(近代民主主義国家としてあるまじき!)の現況=『公権力による恣意的な証拠隠滅を許す体制』の放置
ところが、大方のマスメディア(ジャーナリズム)は、この二つの問題点の議論を深める場面になると、何故か途端に及び腰となるようです。政権与党の広告塔(タレント政治家)の追っかけ(パパラッチ稼業)と悪徳・利権顔(ヅラ)御用命の提灯記事を書くのに多忙な「乞食ジャーナリズム」(特に民放テレビ局の堕落(=乞食化)ぶりがひどい!)には、最早、それを期待すること自体が無理なのかも知れません。それどころか、まことに恐ろしいことですが、我が国の法曹界も主要メディアも、この二つの分野こそが“彼らのオイシイ漁場(=貴重な収益源)”だとヒソカに見なしている節があります。なぜならば、これらの問題が未整備で放置され続けるかぎり(様々な角度から十分に想像力たくましく考えてみれば分かることですが・・・)、彼らにとっての貴重なビジネスと収益源が無尽蔵に湧き出すと見なせるからです。
例えば、彼らは「多重債務者への金銭管理カウンセリング、あるいは債務整理指導」などの大義名分で、過剰金利の返還額等(貸金業者から多重債務者等への)の一部を法定の着手金名目などで、その債務者側(連帯保証人等)から受け取っているのです。無論、彼らも仕事でやっていることなので、このプロセスで報酬を得ることに違法性はありませんが、悪徳医が作為的に病人を増やしているような構図に見えるため、どこか釈然としないところがあります。また、あのタレント弁護士氏(今は某府県の首長)が、この(a)分野関連のビジネスでご活躍されていた(貸金業者の顧問弁護士だったらしい)と報じられたことは記憶に新しいところです。
ともかくも(その詳細は下記記事(★)を参照して頂くとして)、(a)についての典型的弊害の事例を指摘しておくならば、それは<“百年以上前にできた古い民法解釈に縛られたまま、個人(特に連帯保証人)に対する「債務に関する無限責任の原則」が徹底的に“激しく”追及される”という、日本の余りにも「非人権的で非情な現実」(諸外国に比べてという意味/諸外国では一定の歯止めとしての法の枠組みがある)があります。かつての小泉・擬装改革政権下における「巨額の不良債権のハードランディング処理」や「商工ローンの連帯保証人問題」などで、多重債務者らの凄惨な自殺事件が多発したことは周知のとおりで、現在もこの類の悲劇は後を絶たない。>ということです。つまり、年間自殺者数・約3万人が固定化し、今も持続する背景にこの問題が大きなファクターとして関わっていることが十分に考えられます。
★2008-01-28付toxandoriaの日記/タレント型大阪知事選に潜む二つの疑問/無限責任原則の放置と主権者 意識の崩壊、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20080128
(b)の問題、つまりアーカイブについて考えるとき見逃してならない点があります。それは、我が日本では『理念としての民主主義の根本に致命的な欠陥(脆弱性の放置/民主主義の理念を唱えるだけで民主主義を守ることはできないという現実)が存在する』ということです。そして、このアーカイブの重要性についての国民的理解こそが、理念としての民主主義の脆弱性を補強するものです。また、未だ十分に検証したわけではありませんが“公権力の正当性を保障するという意味でのアーカイブの役割”(=公権力による恣意的な証拠隠滅を許さぬ役割)は、現代フランスの「政教分離の原則」を表わす「ライシテ」(宗教からの独立性を表わす意味での「公共」をあらわす言葉)の基盤であると考えることもできます。
このような観点から見れば、アーカイブの意義についての理解が「ライシテが造語されたとき」(1870年代(第三共和制の時代)になり、漸く“政教分離の原則に基づく政治と宗教の具体的なあり方を規定するもの”としてライシテ(教会権力に対する“世俗的な・俗人の”を意味するlaiqueを名詞化してlaiciteとした)という言葉が造語された)より遥かに歴史を遡るものであることの必然性が理解できます。
アーカイブ(Archive)という言葉には公的な「文書館、公文書保管所、古文書、記録文書」などの辞書的な意味がありますが、その語源は「政治・行政センター、役所、役場」を意味するギリシャ語のアルケイオン(Archeion)であり、これら公的な機関で働く職員がアーキビスト(Archivist)と呼ばれます。 そして、近代的な文書館成立の嚆矢は「フランス革命」(1789)直後のフランスで見られます。
他の国に先駆けて、フランスでは「フランス革命の勃発(1789)」から僅か5年後の1794年にアンシャン・レジーム時代(anciens regimes)の公文書や記録を保存・管理する目的で「フランス国立中央文書館」が創設されました。また、イギリスでは1838年に公文書法が公布されてロンドンに公文書館(Public Record Office)が設置されています。かなり古い時代(ca15世紀〜)から領邦(Territorium)ごとに「文書館」が設置されてきたドイツでは、1919年のワイマール共和国(1919〜1933)で「国立文書館」がポツダムに開設されており、第二次世界大戦後には西ドイツのコブレンツと東ドイツのポツダムに、それぞれ「国立公文書館」が設置されました。
特に、これら近世ヨーロッパにおける公文書館の歴史で注目すべきは“「フランス国立中央文書館」が創設された時の公文書管理にかかわる高い見識が存在した”という事実です。そして、この「フランス国立中央文書館」が開設されるにあたっては、広汎な文化財的(あるいは文化資料的)視点および民主共和制国家としての国家ガバナンスの観点から次の二点が明確に意識されていました。その意味で、フランスの公文書館の歴史は飛びぬけてユニークです。つまり、我われは、このユニークな近代フランス・アーカイブ史から、その「フランス国立中央文書館」の資料を“フランス革命の直前まで続いた「絶体主義体制(アンシャン・レジーム)」と「その残滓・残党」らに対する客観的な批判の武器”として活かそうとした「啓蒙思想時代のフランス社会の鋭敏な空気」を感じとることができます。
●役所が作成した公的な文書に限らず、民間資料も保存・管理の対象とする(民間側からの積極的な寄贈・寄託を受け入れる)
●フランスの一般国民は、このように定義された「公文書」の保存・管理・公開を国家(政府)に要求する権利を持つ
・・・逆に言えば、フランス国民は「公文書」の保存・管理に積極的に協力する責務がある(← このような国民の権利&義務意識こそが重要!)。
因みに、わが日本では「公文書館法」(1988年、施行)ができるとともに全国の都道府県で「文書館」が普及し始めた訳ですが、この肝心かなめの「公文書館法」が想定する保存・管理の対象は、役所が作成した公文書だけに限定されており、在野の古文書(簡単に公か民かの区別がつかぬものを含む)についての明確な規定が書いてありません。また「現用の行政文書」も対象になっていません。つまり、残念ながら、現代日本の「公文書館法」には、約200年以上も前にフランスで創設された「フランス国立中央文書館」が謳う巨視的な歴史観と文化観が決定的に欠落しているのです。 そこで、わが国のアーカイブについての問題点を纏めておくと次のようになります。
(1)現在のような歴史的・文化的に貴重な価値がある公文書等に対する各官庁サイドの消極的な姿勢(適当な理由付けによる恣意的な廃棄処分を当然とする姿勢)が続けば、わが国の「公文書館」と「アーカイブの意義」についての国民的理解のレベルが更に劣化して、先進国の一員としての我が国の民主主義体制は世界に対し恥ずべき内容と化す恐れがある。
(2)公文書(現用、非現用の両方を対象とすべき/この原則がないから、「道路特定財源」に関する国土交通省の杜撰な(古いデータでできた)「中期計画・案」のように深刻な問題が起こっても見逃されてしまう!)を適切に保存・管理することを行政側に求め、その公開を請求することは国家の主権者たる日本国民の権利であることについて、官民双方の理解と認識が不十分である。この点についてはフランス革命後にできた「フランス国立中央文書館」の理念に学び直すべきである。
(3)民主主義国家は「文書管理=非現用文書(過去の文書)の管理」というドグマ(固定観念)を先ず捨てるべきであり、その上で「行政自身が自らの現時点における政治行為についても、それが正当であることを何時でも適切な根拠(証拠となる文書・資料)に基づいて公開し、いつでも説明できるようにする(即応的にアカウンタビリティの責務を果たす)」ための法的体制をアーカイブ法の観点で整備することが求められている。
要するに、現代社会が求める「アーカイブの役割」(信憑性が高く、それ故に真実の証明となり得るドキュメントを中立的な立場で厳正に整理・保管し、市民らの要求に応じ、それをいつでも情報公開できる体制を持続的に確保する公共的な役割)は、「民主主義の主権者である市民サイドから政治権力を監視し、その暴政化(政治権力者の権勢欲・金銭欲及び動物的欲望が剥き出しとなるファナティックな“パラノイア or ポルノ政治”化への暴走)を牽制し、食い止めるための非常に重要な観点」であり、それは人類が存続する限り持続的、意識的に考え続けなければならない永遠の課題だということです。そして、既に見たとおり、この点では約200年以上も前にフランスで創設された「フランス国立中央文書館」は時代を先取りしていたとも言うことができます。
結局、この<全国民的なアーカイブ意識の欠落>こそが、現代日本の民主主義に脆弱性をもたらしていると見なすべきなのです。そして、それが根本原因となって“「道路特定財源」に関する国土交通省の杜撰な(古いデータでできた)「中期計画・案」(道路特定財源計画の根拠とされるもの)”、あるいは“漁船と衝突事故を起こしたイージス艦「あたご」のレーダー記録が保存されていなかった”など、まことに不埒な<政・官による不祥事・事件・事故>が際限なく繰り返されるという事態を招いているのです。つまり、このような日本における“特殊事情”(=諸外国では稀なアーカイブ観念の欠落)こそが、いまや次々と浮上して止まるところ知らずの感がある「政府および公官庁の不祥事&事件等」へ“根本的な意味での悪徳の病巣”を提供している疑いがあるのです。
それを具体的に指摘しておくならば、例えば「不平等な日米地位協定の陰の部分に関する記録の不在」、「消えた年金問題=社会保険庁の年金記録の消滅」、「市町村合併時などにおける公文書ならびに地方史関連資料等の恣意的な廃棄処分(保管場所がないなどの適当な理由づけによる)」、「財務省等の中央省庁における公文書の恣意的な廃棄(本省内にある中庭焼却炉での公文書焼却)処分(同前の理由づけ)」、「旧厚生省の薬害等・関連記録文書消滅」、「絶え間ない官製談合事件の多発」、「インド洋・自衛隊補給艦の航海日誌の廃棄事件」そして今回の「イージス艦“あたご”と漁船“清徳丸”の衝突事件(レーダー記録の不在or消滅、防衛省ぐるみの情報隠蔽・擬装工作疑惑)」ということになります。
直近のNHKニュースが報ずるところによると、コトの重大さに気づいたらしい福田首相(公文書館充実は福田首相が政治家として時間をかけて取り組んできた問題らしいが・・・)が、「国立公文書館」を充実させるための具体策の検討に漸く着手したそうです。しかしながら、繰り返しになりますが、問題は「国立公文書館」の充実だけでなく「アーカイブの役割」(特に、『現用文書(現在、審議・策定中のあらゆる行政文書)』と『非現用文書(過去の文書)』の同等公開原則を確立すること)を「民主主義の主権者である市民サイドから政治権力を監視し、その暴政化(政治権力者の権勢欲・金銭欲及び動物的欲望が剥き出しとなるファナティックな“パラノイア or ポルノ政治”化への暴走)を牽制し、食い止めるための非常に重要な手段と位置づけることです。従って、この点の十分な理解は権力側からの押し付けだけで実現することはできず、一般市民レベルの理解・運動・要求こそが決め手となると考えられます。
[f:id:toxandoria:20080302073734j:image:right]ところで、フランスの市民社会に定着してきた“このアーカイブ意識の伝統”を逆手に取る作戦であったかどうかは知る由もありませんが、フランスのサルコジ大統領(ライシテに定義上の変更を加えることで、グローバル&多元化する世界文化の潮流の中で劣化しつつある(と見なされる)フランス社会の活力を再構築するという野心を持ち続けている)が“作為的に公私混同しつつ、その見たくもない(?)私生活を積極的にパパラッチ・メディアを活用して国民へ向けて公開(開陳?)してきた”ことは周知のとおりです。ところが、その余りにもパラノイア&ナルシシズム的な“情報開陳作戦”にフランス国民が辟易したためか、サルコジ氏の支持率が急落し始めており、一部では38%まで落ちたと報じられています(この画像はhttp://blogs.yahoo.co.jp/brusselhaiitokoro/32721485.htmlより借用しました)。
そのことへの苛立ちのためかどうかは分かりませんが、2/23にパリで行われた毎年恒例の農業イベント会場で手を差し伸べた相手から「触らないでくれ、汚らわしい!」と言われたため、笑顔のまま「消え失せろ、ばか野郎!」(Casse toi Pauvre Con !/直訳すると、恐ろしく下品なコトバ(女性蔑視の露骨な表現で、サルコジ氏の人格が疑われる)になる/参照、下の画像)と答えたため物議をかもしています(情報源:2/25ヤフー=ロイターhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080225-00000785-reu-ent)。
Casse toi Pauvre Con !
[http://www.youtube.com/watch?v=axDyUNWyuw8:movie]
ともかくも、「塩爺」(シオジイ)にせよ、フク(福田)爺にせよ、サルコジ(イ)にせよ、妖怪化・痴呆化・あるいはポルノ化(ナルシシズム and パラノイア化)した政治権力者が図に乗ったり、ご乱心したり、あるいはご狂乱めされたりの局面では、彼らの存在そのものが国家にとって非常に危険なものとなることは<各国のアーカイブが所蔵する行政・歴史資料>が如実に証明しているとおりです。近いところの典型で具体的に外観しておけば、それはヒトラーであり、スターリンであり、金正日であり、自由民主主義を偽装した<小泉・擬装劇場>であり、それと似たもの夫婦のような<安部の美しい国劇場>です。
従って、人類史上の画期であった『フランス革命』の直系の賜物と見なすことも可能な「ライシテ」並みの「“人類の葦舟”に艤装(決して偽装ではない!)した高度で模範的な知慮(インテリジェント・バランサー/Intelligent Balancer)」は到底望むべくはないとしても、せめて他の先進諸国並みに「基本的人権に十分配慮した抑制的な無限責任原則の適用へ向けての法制の改革」と「本来的な意味でのアーカイブ関連法の整備」の二つが実現できなければ、ポスト冷戦後における資本主義の希望の星たる新自由主義思想(グローバル市場原理主義)も単なる「盗賊の七つ道具」に過ぎません。
現在、あの世界銀行でさえもが、これまでの同銀行のあり方に関わる基本原則を根本から見直すために各国の民主主義の高度化(基本的人権の確保)と真の人材養成などを促す目的で「ポスト・ワシントンコンセンサス」の改革に着手したとされる時代に、相変わらず腹黒い利権顔(ヅラ)どもが「法の支配の原則」を脅かす<偽装民主主義>に甘んずる日本の姿は世界から異様に見えるのかも知れません。イギリスのエコノミスト紙・最新号(2008.2.23-2.29号)が特集記事『JAPAIN=JAPA+I+N(痛み続ける日本?)、なぜ日本は失敗し続けるか』で“ニッポンの停滞の元凶は政治家、必要なのは早期の民意による洗礼(総選挙)だ”と指摘したことは、ここまでで述べてきたことと殆ど重なるようです(情報源:2008.2.26付及び2008.2.26付・日本経済新聞)。
我々一般国民は、今こそ、権力者自身がナルシシズム的に<恍惚(エクスタシー or オルガスムス)化>し、同時にヒトラー流の『政治の美学化戦略』(弱者のルサンチマンを集団恍惚催眠(集団オルガスムス/Kollektiv-orgasmus/現代ドイツのジャーナリスト、セバスチャン・ハフナーの造語)的に利用する戦略)に嵌められた一般国民が、ウッカリその権力者と共振し始めたときがその最も危険な瞬間だということを自覚すべき時です。しかも、ヒトラーと小泉・擬装劇場がこの手法で“見かけ上の大きな成果”(現実は、深刻な格差拡大など一般国民の大いなる不幸の出現)をあげたことは周知のとおりです。いま我々は、この「ナルシシズム小泉・擬装劇場」の異様な集団恍惚催眠(集団オルガスムス/Kollektiv-orgasmus)の後遺症の中で混迷を極め、苦しめられている訳です。
しかしながら、上で見たとおり、フランス・サルコジ大統領が“独りよがりのエクスタシー状態への国民からの批判”を受け流石にタジタジとなり始めたことからも分かるとおり、せめて、その国の民主主義理念を補強する鎹(かすがい)とも見なすべき「アーカイブについての理解」が政治、官僚、一般国民によってシッカリ共有されているかぎり、また、その制度的フレームが「アーカイブ法」によって精確に設計し、確立されているかぎり、その国の民主主義の危機はギリギリのところで回避することが可能なのです。しかも、フランスの場合は「ライシテ」による「政教分離の原則」までもが確立しています。
しかし、我が日本では、この二つともが“事実上”存在していません(というよりも、政治権力側が政教分離の原則を謳う日本国憲法を無視し続けている)。従って、たとえ、それが“フク(福田)爺”の“一種の痴呆化によるエクスタシーかオルガスムス(茫然自失状態?)”であったとしても、このように脆弱な日本の民主主義が崩壊するリスクは欧米諸国よりも遥かに大きいと覚悟すべきです。まさに、我が“日本の政治権力者による亡国のエクスタシー現象”は、『最新鋭の高価な装備を艤装(偽装ならぬ!)したイージス艦“あたご”と漁船“清徳丸”の衝突事件』のごとく『まさに、そこら辺りで、いま起こるかも知れない危機』と理解すべき、まことに危ない性質のものなのです。
まさか、テレビ出演で手にした破格の高額ギャラの御礼として、あの「妖怪老人・塩爺」が、これまで縷々と述べてきたような意味での『いま、そこにある真の日本の危機』を一般国民へ知らしめるために、“海上自衛隊イージス艦と漁船の衝突事故で最も問題なのは、このイージス艦のように国防の重要な任務を帯びた最新鋭の自衛艦の針路付近で民間の小さな船(漁船)がウロチョロしていることだ”という主旨のリップ・サービスをしたとは到底考えられません。
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