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http://www.amakiblog.com/archives/2008/02/29/#000738
2008年02月29日
もうひとつの増税
民主主義の下において、国家と国民の公正な関係をうらなう試金石は色々あるが、その中でも、「個人の基本的人権が公正に保障されているか」ということと、「個人の財産が国家に不当に奪われていないか」ということは、極めて重要であると私は思っている。
その観点から今日の日本の状況をみると、この二つが見事に蹂躙されている事がわかる。
基本的人権の蹂躙については、警察・検察・司法が一体となって、ものの見事に権力側につき、「法の支配」が毀損されている。
大きい問題としては安全保障政策に関する問題がある。古くは日米安保条約からはじまって、新しいところではイラクへの自衛隊派遣訴訟に至るまで、裁判所は違憲判断を避け続けてきた。
最近の大きな問題として、沖縄返還の際の日米密約を訴えた西山太吉訴訟がある。密約の事実が、米国公文書の公開や、外務省元担当局長の証言で、動かしがたいほど明らかになっても、裁判所は、こんどは「有効な訴訟期間が過ぎている」という理由を持ち出して、判断を拒否した。
小さい問題ならば枚挙にいとまがない。一個人に対する数々の冤罪事件はいうまでもないが、たとえば贈収賄における判決の不公正さ（被告人の政治力の違いによる判決の軽重が加減される）、権力犯罪に対する甘さ（正義を実現するはずの警察、検察の裏金について、決して組織犯罪を認めない）、など、うんざりするほどの不当、不正義がまかりとおっている。
ここではもう一方の巨悪、国民の財産に対する国家の収奪について一例をあげて批判したい。
小さな記事であったが、２月２９日の新聞各紙に、見逃すことの出来ない記事があった。
農水省がスーパーなど小売業界２９社と関連業界４６団体に、４月から３０％値上げする輸入小麦価格の政府売りわたし価格を、小売価格に転嫁しろと、異例の文書を出していたというのである。
農水省の白須敏明次官は、２８日の記者会見で、「値上げ要請ではない」と弁明したという。しかしその一方で「企業がつぶれる。流通の各段階で適正な価格転嫁が再生産につながる」と、小売価格への転嫁を認めたという（２９日、読売）。
これは消費税増税と事実上同じである。財務省は増税権を持つ。農水省は行政指導という名の権力で事実上の増税を行政指導する。しわ寄せは消費者である一般市民だ。
同じ２９日の各紙に、「国際連帯税創設を求める議員連盟」なるものが２８日発足したという記事があった。洞爺湖サミットにあわせ、発展途上国の貧困・疾病対策にあてるためという。
何のための一兆円のＯＤＡなのか。何のための一般予算なのか。予算の適正配分を厳しく見直してすべては解決しなければならないのに、そして本気になればそれができるはずなのに、美名の下に軽々しく新たな税金をつくりだそうとする政治家たち。その中にはなんと共産党の議員まで参加している。
政府も政治家も、最後は国民から金を巻き上げて自分たちの仕事をつくっている。そこには国民の財産を守るという、ほとばしる使命感のかけらもない。
＜おしらせ＞
http://www.amakiblog.com/archives/2008/02/29/#000739
2008年02月29日
おしらせ
「灰色のベンチ」のＫＥＮさんに頼まれて毎週一回、若者たちへの私からのメッセージを書く事になりました。
何を書いてもいい、いつやめてもいい、という条件で２月２２日より書き始めました。そこには、このブログでは決して明かす事のない私の本心を、これからの人生を歩もうとしている若者を対象に吐露しています。
興味があれば「灰色のベンチ」の新しいサイト http://www.harinw.com/
をのぞいて見てください。他にも白川さんとかきくちゆみさんなどが交代で書いています。
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