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http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080227AT3S2600L26022008.html
政府は国連平和維持活動(PKO)への新たな自衛隊派遣の検討に入った。中東やアジアなどで、PKO部隊の運営を統括する現地司令部に要員を出し、情勢が把握できれば実動部隊も派遣する。福田康夫首相は平和構築に積極的に関与する「平和協力国家」を提唱しており、7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)までに実施計画を閣議決定する考えだ。
司令部要員の派遣先として、東ティモールの国連東ティモール統合派遣団(UNMIT)や、イスラエルなど中東4カ国の国連休戦監視機構(UNTSO)などを想定。スーダン南部の国連スーダン派遣団(UNMIS)も検討する。数人程度の要員でPKO部隊の運営を補佐、自衛隊にどのような活動ができるかを調査したうえで、実動部隊の派遣を探る。(07:03)
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☆6月にも自衛隊派遣で調整 政府、スーダン南部PKO「中日新聞」
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008022601000606.html
2008年2月26日 19時23分
政府は26日、スーダン南部で展開している国連平和維持活動(PKO)のスーダン派遣団(UNMIS)への自衛隊派遣を、6月にも実施する方向で本格調整に入った。7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で、福田康夫首相が掲げる「国際協力国家」として日本の国際貢献をアピールしたい考えだ。
政府関係者によると、現段階の構想ではまずスーダンの首都ハルツームにあるUNMIS本部に自衛隊員4人前後を派遣し、連絡調整、治安情勢分析などの任務を担当。スーダン南部の現地情勢を詳しく把握した上で、地雷除去や道路などインフラ整備に取り組む陸上自衛隊施設部隊を派遣することを検討している。
防衛省は連絡調整要員などの本部派遣について前向きに検討する意向を示しているが、施設部隊派遣には慎重な姿勢を崩していない。
(共同)
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