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http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2008/02/26/20080226ddm005010034000c.html
揮発油（ガソリン）税などの暫定税率延長を盛り込んだ租税特別措置法改正案について、政府・自民党から修正を容認する発言が相次いでいる。背景には、月内の衆院通過に野党の協力を引き出すことに加え、租特法が期限切れとなる３月末に向け民主党との政策協議のきっかけをつかみたいとの思惑がある。しかし道路族を中心に自民党には修正に慎重な意見も根強い。「修正する気はさらさらない。野党を釣ろうと糸を垂らしているだけ」（閣僚経験者）との声もある。【竹島一登】
福田康夫首相は２４日、訪問先のソウル市内で記者団に、民主党に対案の早期提出を求める考えを示した。政権にとり、０８年度予算案とともに租特法改正案の年度内成立は最重要課題だ。暫定税率延長に反対する民主党に早期採決を促すため、修正協議に持ち込み、話し合い決着の糸口を見いだしたい思いがある。
修正に向けた「旗振り役」の一人が与謝野馨前官房長官。２４日のテレビ番組で、今後１０年間で５９兆円を支出する道路整備中期計画について「上げ底だ」と批判。「金があるから道路をつくるとの発想を変えないといけない」と、民主党が訴える一般財源化に配慮する姿勢を示した。
在職時に一般財源化を訴えた小泉純一郎元首相も２２日の講演で、民主党の主張を「良い点を突いている」と発言。党執行部も伊吹文明幹事長が２３日、「政府案が絶対とは言わない」と柔軟姿勢を示すほか、道路族の実力者である古賀誠選対委員長も同日、「野党が対案を出すなら、修正協議に乗るのはやぶさかではない」と語った。
ただ、自民党内には「民主党も暫定税率の延長を求める地方の声を無視できない。厳しい対案は提示できないだろう」（幹部）との意見もある。古賀氏は「対案なしに都合の良いことだけを言うのは断じて許せない」と民主党をけん制している。
毎日新聞 2008年2月26日 東京朝刊
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