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http://www.amakiblog.com/archives/2008/02/25/#000731
2008年02月25日
年金制度はなくしたほうがいいと何故誰も言いださないのか
見ているがいい。もうすぐ年金を全額消費税で負担しようという議論が大手を振ってくる。年金制度を維持するためには税負担しかないからだ。あらたな税負担を行うには消費税引き上げが一番手っ取り早いからだ。おそらく早晩そういう方向に行き着くに違いない。
年金制度を維持するのに保険方式か税方式かという議論が繰り返されている。しかしそもそも公的年金制度そのものが必要なのか。
医療保険や最低生活を保障する生活保障制度などの制度は必要である。百歩譲って、今まで行った返金積み立て分を返還するという意味での既得権者に対する年金給付は継続されなければならない。
しかし成人になった者に対し、年金支払いの保障もないままに年金を徴収する、そういう年金制度は直ちに廃止すべきではないか。少なくとも国民が納得するあらたな年金制度ができるまで保険料の徴収は凍結すべきではないか。なぜこの事を、世の中の有識者は誰も言い出さないのか。
25日の毎日新聞が一面トップで若者の次のような言葉を掲載していた。
自給2500円で月収27万円ほど、家賃7万4000円。札幌で育ち、高卒後に上京した23歳の銀座のホステス嬢。慣れない都会生活。将来の事も考える。20歳の時に生命保険に入り、災害保険にも加入した。月々計7200円の負担。だが、国民年金には入っていない。その彼女が言う
・・・月に1万4100円も国民保険料を取られるのはきつい。それよりも年金制度が将来もあると思えない。もらえる額は減るし、私たちの頃はもらえる時期は70歳ぐらいになると思う。不特定多数のお年寄りの為に保険料を払う気にはなれない・・・
当然の反応だ。すべての若者がそう思っているに違いない。私が若者であってもそう思う。その毎日新聞の記事では現在国民年金の保険料未納率は20歳代で45%にのぼるという。
私は不勉強で正確な知識がないのであるが、この未納は税金と同様に違法行為になっているのだろうか。そうだとすれば20代の若者の45%は犯罪者ということなのか。それとも年金の受け取りを拒否すれば払わなくていいのだろうか。もしそうであれば今の日本の年金制度の下では誰も払わなくなるだろう。
国民年金制度は廃止されるべきではないか。その積立金は国に収めるのではなく個人が好きなように積み立てて、あるいは民間保険会社に納めて、老後資金にしたほうがよほどわかりやすく公正ではないのか。少なくとも官僚が横領したり無駄遣いする事を防げる。
公的年金制度がなくならない本当の理由は、官僚たちの仕事や権力や利権がなくなるからに違いない。
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