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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008022302089827.html
2008年2月23日 紙面から
海上自衛隊のイージス艦「あたご」による漁船衝突事故により、福田康夫首相の政権運営に逆風が一気に強まっている。混沌（こんとん）としてきた日銀総裁人事、解明が進まない中国製ギョーザ中毒事件という当面する難題が三点セットとなり、首相の苦境に追い打ちをかけている。 （岩田仲弘）
防衛省批判は責任問題だけでなく、事故状況の情報開示をめぐっても、日に日に高まっている。
町村信孝官房長官は二十二日の記者会見で、情報開示に関し「捜査に支障のない限り、できるだけ公表していこうと防衛省、海上保安庁で相談して発表していくことにする」と説明した。
しかし、あたごに衝突回避義務があったとの見方が濃厚になる中でも「事実の究明は海保で捜査中。その結果を待って判断すべきだ」（町村氏）と、捜査中を盾に事故当時のあたごの漁船視認状況などを詳しく説明していない。情報開示の在り方では、与党からでさえ「情報が極めて細切れ的に出てくる印象を受ける」（伊吹文明自民党幹事長）との声が上がる。
二月中旬までに政府案を提示したいとしていた日銀総裁人事も、いまだに民主党の対応が読み切れていない。
二十一日夜には、自民党の伊吹氏と大島理森国対委員長が民主党の山岡賢次国対委員長と横浜市で会談。後任に武藤敏郎副総裁の昇格を非公式に打診したが、山岡氏からは武藤氏昇格に対する予想以上に厳しい党内の空気が伝えられた。
来週後半には、二〇〇八年度予算案の衆院通過をめぐり、与野党の攻防が激しくなることも予想される。政府・与党はその前に日銀総裁人事にめどをつけたかったが、石破茂防衛相の責任問題をめぐる攻防のとばっちりも受ける可能性は否定できない。
ギョーザ中毒事件では、政府は二十二日に再発防止策を発表した。しかし、肝心の原因究明は進まない。そればかりか新たな中国製冷凍食品への農薬混入事件も相次ぎ、食の安全に対する事態収拾には至らず、改善傾向の日中関係がぎくしゃくしかねない状態だ。
三点セットに加え、三月末には、ガソリン税率の暫定税率期限切れと、安倍前政権が公約していた年金記録不備問題解決の期限を迎える。いずれも低落傾向の内閣支持率にはマイナス材料ばかりで、与党では政権の「三月危機説」（自民党三役経験者）もささやかれている。
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