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http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10074504995.html から転載。 2008-02-22 09:55:38 ========================================== http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008022202089477.html 【社会】 職員室の意見交換、まったく無ければ「○」−。東京都教育委員会が、職員会議の「挙手」や「採決」を禁じる都教委通知について各校長に自己点検させ、「○」「△」「×」の三段階で評価していることが二十一日、明らかになった。多数決を採るなど職員の意向を確認している学校は悪い評価が下され、改善指導が行われていた。教員の意見表明の機会を減らし、校長の指導力強化を進める都教委の姿勢があらためて浮き彫りとなった。 共産党都議団が情報公開請求で入手して公開した（１）校長が都教委に提出する「学校経営自己点検表」（２）点検表について都教委が評価する「学校経営改善状況表」−の二種類の資料で分かった。 二〇〇六年に教育長名で出された通知は「学校経営の適正化について」と題され、校長ら管理職による「企画調整会議」を、学校方針を決定する中枢機関に位置付け、職員会議の機能は「報告、意見聴取および連絡」に限定。職員会議で意思決定をすることは「行わない」としている。 自己点検表は、職員会議で▽校長が司会者を指定しているか▽校長が人事などの要望を聞いていないか▽会議案件について挙手などで職員の意向を確認していないか−などの報告を求めている。 ある全日制の養護学校が提出した自己点検表によると、職員会議は「確認の場」で「意見交換もほとんどない」と報告。都教委も「指示伝達のみ」と確認し、「○」と評価された。 一方、ある全日制高校は「校長判断で職員の意向を確認している」と報告。都教委も「挙手で確認することがある」として改善指導した。同校は改善報告で「指摘後、挙手はさせていない」としながら「これでいいのか不安」と表明していた。 調査・指導は、学校の備品納入やカリキュラムの管理など教育活動支援を目的に都教委が都内六カ所に置く「学校経営支援センター」が実施している。共産党都議団は、同センターが設置された〇六年分の情報を昨年六月に請求、分析していた。 ========================================== http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2008/20080221171210.html 都立学校に対する都教育委員会の驚くべき介入の実態 ２００８年２月２１日
gataro-cloneの投稿
＜「万機公論」は『×』＞職員会議意見交換なければ『〇』 都教委が３段階評価【東京新聞】
テーマ：教育「改革」と石原教育都政
物事を決めるのに意見交換を十分にするのが世間的には「〇」になるはずだ。ところが、石原都政下の教育行政ではそうはならない。合意形成のために意見交換すれば「×」、しなければ「○」になるという、アナクロ世界がそこには形成されている。あの明治維新政府ですら表向きには「万機公論に決すべし」だったのに！
職員会議意見交換なければ『〇』 都教委が３段階評価（東京新聞）
2008年2月22日 朝刊
日本共産党東京都議会議員団
東京都教育委員会は２００６年４月から、「校長がリーダーシップを発揮し、より自律的な学校経営を行うことを支援する」として、「学校経営支援センター」を都内６か所に発足させました。同センターによる「支援チーム」が、都立学校（都立高校と都立特別支援学校）を毎月訪問し、「支援」を行っています。
私たちは、学校経営支援センターの目的が学校現場への乱暴な介入にあることを指摘し設置に反対しましたが、今回、情報開示請求によって入手した文書を分析した結果、教育委員会と学校経営支援センターが、「自立的な学校運営への支援」をおこなうどころか、逆に、教育の自由と学校の自立性を踏みにじる、学校に対する問答無用の管理統制を行っていることが明らかになりました。
その１つは、「学校経営自己点検表」です。「職員会議の案件について、挙手等により職員の意向を確認していないか」「企画調整会議（校長、副校長、主幹などで構成される会議）は週１回開催されているか」など、都教委が一方的に定めた「適正な」学校組織のあり方にそっているかどうかを、すべての都立学校の校長に記入させたものです。
もう１つは「学校経営改善状況表」です。学校経営支援センターが学校を訪問し、「自己点検表」の項目を記入したとおりに実施しているかどうか、職員会議録など各種会議録等を提出させるだけでなく、校長、副校長、主幹などから個別の聞き取りもおこなって、「○」（適正）、「△」（一部不適正）、「×」（不適正）などと評価を記入しています。
各点検項目の主な根拠は、本来拘束力のない都教委の「通知」にすぎません。しかも学校経営支援センターができるのはあくまでも「支援」にすぎないのに、一方的な評価を行い、運営方法が都教委から見て「適正」になるまで、しつこく強制し型にはめています。
私たちは、まさに戦前、政府や行政が学校に視学を送り込み、校長や教員の一挙手一投足を監視して教育を支配したことを思い起こさせる都教委による学校支配の実態と、そのことが学校の活力をそぎ、学校の教育力をおとろえさせていることを、きびしく告発するものです。
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