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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu162.htm
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なぜ外務官僚がここまで乱れるか、ひと言でいえば勤務がヒマだからです
私が外務省にいた時から、ほとんどの職員がヒマをもてあましているのだ
2008年2月20日 水曜日
◆＜日本版ＣＩＡ＞政府の検討会議が設立見送る ２月１４日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000142-mai-pol
安倍晋三前首相の提唱で、首相官邸の外交・安全保障の情報機能強化を議論してきた政府の「情報機能強化検討会議」（議長・町村信孝官房長官）は１４日、最終報告書を決定した。「対外情報庁」（日本版ＣＩＡ）設立など抜本的な組織改編は見送り、昨年２月の中間報告の微修正にとどめる内容。教育再生会議に続き、安倍前政権の目玉政策に、また一つ幕が引かれた。
検討会議は０６年１２月に発足。情報機能強化は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）とともに、前政権の安保政策の両輪になるはずだった。しかし、ＮＳＣ構想は議論が生煮えのまま法案化され、先の臨時国会で廃案。情報機能強化も失速した。
政府には現在、警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁を中心とする内閣情報会議（次官級）、合同情報会議（局長級）があるが、情報の「出し渋り」から実効性が上がっていないのが実情だ。
報告書は「分析能力の向上のためには情報共有の促進が重要」と強調し、内閣情報官を情報の取りまとめ役に指定した。しかし、関係省庁は必要に応じて首相官邸に直接報告することもできるため、情報共有がこれまで以上に進むことは余り期待できそうにない。
中間報告に盛り込まれた内閣情報調査室への「内閣情報分析官」設置は、今年４月に５人が配置される予定。関係省庁の専門家や民間人の登用を検討している。各機関から集まった情報を分析・評価し、中長期の情報分析レポートを作成する。
これによって、内調の機能は強化される見通しだ。ただ、内調のトップである内閣情報官は歴代、警察庁出身者のポストで、関係省庁からは「内調が警察の出先と見られている以上、根本的な解決にはならない」との指摘もある。
政府や自民党は、０１年の米同時多発テロ以降、情報機能強化に関する提言書を次々に発表してきた。日本版ＣＩＡ構想や国会への情報委員会設置などアイデアは多いが、検討会議の最終報告ではすべて見送られた。【古本陽荘】
◆佐藤優の的確な外務省批判 ２月１８日 天木直人
http://www.amakiblog.com/blog/
１８日発売の週刊現代に、「秘トンデモ外務官僚リスト」が流出した！というゴシップ記事が出ていた。
それは、週刊現代誌が外務省内部から入手した極秘職員リストであり、機密費でお子様ランチを食べさせたり、セクハラを強要したり、長期欠勤にもかかわらず給与が全額支給されていたり、と、問題職員がリストアップされている内部資料だという。
このリストが本物なのかどうか知らない。外務省は出所不明の文書でありコメントを控えると言っているらしい。しかしこのような醜聞は既に繰り返し報道されてきたものばかりだ。そのような職員がいたことはこの目で見てきた。いずれにしても次元の低い醜聞だ。
私が指摘したいのは週刊現代の取材に応じて答えている元外務省主任分析官佐藤優のコメントである。彼は言う。
「なぜ外務官僚がここまで乱れるか、ひと言でいえば勤務がヒマだからです・・・」
この言葉ほど的確な答えはない。私は佐藤優の言論のすべてに目を通しているわけではない。賛同できない意見もある。しかし彼の外務省批判は見事なまでに的確である。
私が外務省にいた時からそうであった。ほとんどの職員がヒマをもてあましているのだ。もちろん、残業と称して遅くまで大勢が仕事をしている。しかしどうでもいい事に無駄な時間を使っているのだ。
やるべき外交は山ほどある。しかしそれをやろうとしない。何を、どうすればいいか、どこから手をつけていいか、わからないのだ。
外務省がニュースになる時は拉致問題、米軍再編問題、領土問題、靖国問題など後ろ向きの処理案件ばかりだ。しかもいずれも行き詰まっている。張り切って進めた国連安保理常任理事国入りは見事に頓挫した。
最近はこれらの外交に関する記事も少なくなった。さぞかし外務省はヒマであろう。こんな時こそ事件が起きたり、醜聞が出たりするものだ。外務省は気をつけたほうがいい。
（私のコメント）
外務省ＯＢの佐藤優氏や天木直人氏によれば外務省はヒマを持て余しているそうです。端的に言えば日本には外務省と防衛省は必要が無い。この二つの省はアメリカの下請け機関であり自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入っている。これははたして日本が独立国といえるのかという証拠だ。
安倍前総理が提唱した日本版ＣＩＡも闇に葬られましたが、日本政府には情報分析機関がない。有ったとしても無能でやる気のない官僚たちの天下り機関にしかならないだろう。外務省も本来は非常に忙しいはずであり、現在の規模では間に合わないはずだ。しかし有能で分析力のある人材でなければ使いものにならない。
佐藤優氏が外務省でスキャンダルに巻き込まれたのも仕事をしていたからで、他の職員並みにグータラやっていれば検察に捕まることもなかったのだ。天木直人氏もヨルダンから小泉総理に意見具申していなければ首になることもなかっただろう。
外務省は仕事をすると外交的な摩擦を生ずるから、事なかれ主義の政府にとっては通訳程度の仕事をする機関に過ぎない。もっとも外務省の英語の能力も怪しいものであり、サンフランシスコ講和条約の翻訳も「判決」と訳すべきところを「裁判」と訳してとんでもない目にあわせている。
このような外務省が腐敗堕落してトンデモ官僚リストが作られて週刊誌に叩かれている。機密費に手を付けたり、セクハラしたり、長期欠勤でも給料だけは一人前だったりと腐敗しきっている。このような外務省になってしまうのも日本には外務省が必要ないからであり、米国務省日本支局と名前を変えたほうがいいのだ。防衛省も米国極東軍司令部と名前を変えたほうがいい。
外務省は公に認められた情報収集機関なのですが、在外公館は毎日が夜遅くまでパーティー三昧で明け暮れて、夏休みになれば日本からのＶＩＰの接待に忙しいようだ。日本にはＣＩＡやＭＩ６のような情報機関がないから海外の情報機関から相手にされない。
外務省に限らないのですが、中国の毒入りギョーザ事件も自衛艦の漁船沈没事件も担当職員の緊張感がなさ過ぎて防げなかったのであり、連絡も遅れがちだ。普段から仕事をしないのが仕事だから緊張感もなくなってしまうのでしょう。外務省はスパイが仕事であり、防衛省は戦争が仕事だ。しかし日本にはスパイも戦争も関係がない。外務省も防衛省も予算を食うだけの無駄な役所だ。
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フォローアップ:- 殆ど、アメリカの言いなりになっているから仕事をしていないだけでしょう 忍 2008/2/20 19:29:21
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