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2008年02月19日
議員立法が官僚支配を崩す
2月16日の朝日新聞に議員立法のあり方を変える動きが活発化しているという記事があった。2月6日に自民・民主の若手議員7名が国会改革案を発表し、その中心が議員立法の充実であるという。
私はこの動きに注目している。なぜならば、もし議員立法がこの国の立法において脇役から主役に転じるならば、官僚支配が根底から崩れるからである。しかし残念ながら、そうはならないであろう。官僚がそれを許すはずはない。日本の政治家に自分の手で法律をつくる能力も意思もない。
国会議員の本業は何か。それは法律をつくる事である。国会が立法府と呼ばれるゆえんである。ところが日本の国会の現実はそうではない。官僚が作成した法案を政府が国会に提出し、与野党議員の審議をへて成立される。
ところが、国会の審議が八百長である事は周知の事実だ。答弁はすべて官僚が作成し、野党議員は与党議員の開き直った答弁を突き崩せない。事実上法案は政府、官僚の思惑通りどんどんと通ってしまう。成立する法律のほとんどを国民は知らない。ましてやその法律を作った官僚の意図がどこにあるかなど、まったく知らされない。しかし一旦法律が出来てしまえば、それらは国民を縛る。日本が官僚支配国家であると言われるゆえんである。
しかし議員立法が主役になれば、官僚が好き放題に法案を作ることは出来なくなる。良質な国会議員は、国民のニーズに応える法案をつくる事に励む。その法案の責任はその議員が負う事になる。良い法律を一つでも多く作る国会議員が国民から評価される事になる。国会議員は競って良い法律をつくろうとする。
なぜこんな当たり前の事が今までなされなかったのか。それは建前では「日本は議院内閣制である」という事になる。内閣(政府)が議会に責任を持つからだ。内閣提出法案が主役である根拠がそこにある。
しかしそれはあくまでも建前である。議員立法も憲法で認められた立派な立法行為である。国会の慣例を変えればいいのだ。議員立法が内閣提出法案に比して脇役にさせられていたのは、官僚と政治家の双方に、そのほうが都合が良かったからである。官僚は立法権を独占し、政治家はその作業を官僚に任せて楽をしていたに過ぎない。
我々は議員立法を主役にしようとする国会改革を支持すべきである。そうする事によって官僚支配を崩し、法律の透明性を高める事が出来る。なによりも政治家に本来の仕事をさせる事が出来る。すくなくともテレビに出て与太話をする暇を三流政治家から取り上げる事ができる。
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