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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080214ddm005010025000c.html
自衛隊海外派遣：恒久法、憲法解釈置き去り 技術論先行に危うさ−−自民部会
自衛隊の海外派遣の要件を定める恒久法の合同部会が１３日、自民党内に発足し、恒久法制定議論が本格化した。福田康夫首相が前向きなことに加え、新テロ対策特別措置法が１年間の時限立法のため、党内には「来年までに恒久法が必要」との認識が広がっている。ただ、自衛隊の海外活動のあり方を巡る本質的な議論ではなく、「武器使用基準」など法技術論が先行しているのが実態で、憲法との整合性などの調整は難航も予想される。【古本陽荘】
「内閣法制局の判断は非常に重要。従来の憲法解釈を踏襲することを前提に議論する」
合同部会の座長、山崎拓前副総裁は憲法解釈の変更を念頭に置いていないことを強調する異例のあいさつで会議を始めた。山崎氏が警戒するのは恒久法制定が憲法解釈の変更論議に進展し、法整備自体が暗礁に乗り上げることだ。
この日も参加者からは「国際貢献をすべてカバーできるものにすべきだ」など活動範囲の緩和を求める意見が相次いだ。陸上自衛隊のイラク派遣が死者を出さず、国際的な評価を受けたことを受け、「自衛隊をもっと活用すべきだ」との空気は党内で高まっている。
現行の憲法解釈では、海外での自衛隊の武器使用は「国や国に準じるような組織」が相手とならないことを前提に「自分や自分の管理下にある人」を守るための正当防衛に限られてきた。他国軍隊が襲われた際、駆け付けて護衛することや、巡回監視活動などはできないため、武器使用基準の解釈変更を求める声も上がっている。
ただ、解釈変更の議論が始まれば公明党が反発するのは必至。同党はすでに国際協力の「勉強会」を始めているが「恒久法制定を前提としたものではない」（幹部）と慎重姿勢を崩していない。
先の臨時国会では複数の民主党議員が政府側に恒久法制定を要求。福田首相と小沢一郎民主党代表との「大連立構想」の際にも恒久法が議題となった。政府や自民党内には「民主党に手を突っ込む材料」（政府筋）と政局含みの見方もあるが、同時に「命にかかわることなので政争の具にすべきではない」との懸念も出始めている。
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◆国際平和協力に関する近年の主な法整備と活動◆
９２年 国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立
９２〜９３年 カンボジアＰＫＯ派遣
９６年〜 ゴラン高原ＰＫＯ派遣
０１年 テロ対策特別措置法成立
０１〜０７年 インド洋に海自派遣
０２〜０４年 東ティモールＰＫＯ派遣
０３年 イラク復興特別措置法成立
０３年〜 空自クウェート派遣
０４〜０６年 陸自イラク南部サマワ派遣
０８年 新テロ対策特措法成立
インド洋に海自再派遣
毎日新聞 2008年2月14日 東京朝刊
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