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岩国問題を正確に報道した『信濃毎日新聞』(２月13日)の記事
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C04052.HTML
『信濃毎日新聞』２月13日(水)付の「岩国市長選 国は無理押しを慎め」と題する記事
《山口県岩国市の出直し市長選挙で、米空母艦載機の移転受け入れを表明していた前自民党衆院議員の福田良彦氏が、受け入れ反対の前市長井原勝介氏に競り勝った。
移転受け入れに向け、国は補助金などを使って圧力を加えていた。騒音などを心配する地元の声を、国策が押し切った色彩が濃い。票差もわずかである。
選挙での“勝利”をいいことに、艦載機移転を強引に進めるようでは、問題をこじらせるだけだ。無理押しを避け、地元と丁寧に対話するよう国に求める。
米軍岩国基地への艦載機の移転は、日米政府が2005年秋に合意した在日米軍再編計画に盛り込まれている。神奈川県の米軍厚木基地から59機が移る計画だ。
日本政府のなりふり構わぬ姿勢が際立つ選挙だった。
岩国市ではこれまでに２回、移転に反対する市民の意思が示されている。１回目は06年３月の住民投票だ。９割が反対票だった。
２回目は、周辺町村との合併に伴う同年４月の市長選だ。移転反対を掲げた旧岩国市長、井原氏が大差で選出されている。
それをひっくり返したのが、国の強引なやり方だ。井原市長が移転に反対していることを理由に、既に着工していた市庁舎建設への補助金を凍結した。市の財政はピンチになり、移転賛成派が多数を占める市議会と市長との関係も悪化した。辞職−再出馬で局面打開を目指すほか、井原氏に道はなくなった。
共同通信社の出口調査によると、当選した福田氏への支持は基地から離れた旧郡部で強かった。艦載機による騒音被害が比較的少ない地域では、10年間で130億円とも試算される交付金への期待が大きかったと推測できる。
結果から見ると、政府はアメとムチを使い分けて市長の首をすげ替えたことになる。自治体の運営に手を突っ込むようなやり方は、決して褒められない。
艦載機移転に伴う騒音や治安といった問題を直接に引き受けるのは基地周辺の住民だ。政府はこの点からも、無理押しを慎むべきだ。(後略)》
「国vs自治体 基地と補助金をめぐる攻防」／２月１３日（水）放送
http://www.nhk.or.jp/gendai/
基地の“代償”として国から自治体に交付される補助金。在日アメリカ軍の再編計画で決まった空母艦載機の移転を拒否する岩国市に対して、国は今年度の補助金35億円を凍結した。その予算措置をめぐって追い込まれた市では、10日、市長選が行われた。その結果、空母艦載機の受け入れ容認の姿勢を示した候補が僅差で当選、しかし市民の間にできた溝は深まっている。沖縄でも、これまで再編計画に反対していた自治体が、一転して受け入れを表明する事態が相次いでいる。関係者のメモや証言から、国が、補助金という"アメとムチ"を背景に、地元への説得工作を続けていたことが明らかになった。基地と補助金をめぐって、国と自治体の間で、いま何が起きているのか。各地の混乱と、攻防の舞台裏に迫る。
（NO.2536）
スタジオゲスト ： 新藤 宗幸さん （千葉大学法経学部教授）
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