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http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiifeb0802412/
在日米軍再編の一環で、米陸軍キャンプ座間（座間、相模原市）への前方司令部の移転などに反対している座間市に対し、政府は早ければ来月中にも、星野勝司市長が求める同基地の恒久化解消に向けた方策を提示する方針を十五日までに固めた。
再編計画をめぐり、星野市長は「国と約束した恒久化解消策が示されていない」ことを理由に反対し続けている。内容次第では、二年間にわたってこう着状態が続いていた国と市の協議が新たな局面に発展する可能性もあり、今後の動向に注目が集まりそうだ。
町村信孝官房長官は同日、官邸で星野市長と会談し、「（恒久化解消策の早期提示について）政府として努力する」と述べ、石破茂防衛相に指示する考えを明言した。
同日夜には地元の市議や町内会長らでつくる「基地強化に反対する座間市連絡協議会」の役員会が開かれ、会長を務める星野市長は「国が早い時期に示すと言っているので、それを信じている」と述べた。
ただ、国側は「国際情勢から見ても、基地をなくす見通しは絶対に示せない」（防衛省幹部）との姿勢に変化がないことから、市長の理解取り付けに向け、どの程度の具体策を示せるかが大きな焦点だ。
米軍再編をめぐっては、空母艦載機が移駐する米海兵隊岩国基地を抱える山口県岩国市で容認派市長が誕生。本州では座間市が計画に反対する事実上、唯一の自治体となっている。
2008/02/15
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