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2008年02月16日
国家公務員キャリア制度廃止は本当に実現できるのか
16日の読売新聞は、政府が今国会に提出する国家公務員制度の改革基本法案の原案を大きく報道していた。その目玉はキャリア制度の廃止であるという。しかし報道されている法案の骨子のどこにもそのような明確な規定はない。この種の法案には必ず抜け穴がある。
東大や京大の法学部を出て国家公務員上級試験を目指す連中の目的は何か。国や国民のために尽くしたいと思って高級官僚になりたいという者がいたら、そいつは大嘘つきだと思えばいい。
上級試験を目指す者の頭にあるのは二つしかない。一つは天下りだ。出世競争に負けても天下りを渡り歩く人生が保証されている。現役時代の給料の不足を取り戻しておつりが来る第二の人生がある。しかもろくな仕事をしなくても高給と退職金がもらえるのだ。この優雅な人生があるからこそ官僚を目指すのだ。
もう一つは特権だ。国家公務員上級試験を合格した時点で、世間体で言う超エリートの身分が与えられる。この優越意識を手にする魅力は絶大である。おまけに許認可権や法案作成権、法解釈の裁量権などで、企業、国民を支配する物理的権力まで手中にする。権力志向が強い連中にはこたえられない優越感だ。
このうち天下りの廃止に対する官僚の抵抗がいかに強いかは、独立行政法人改革が一向に進まないことから明らかであろう。しかし、年金問題や道路建設問題などで官僚の卑小な実態がここまで明るみになった。国民がそれを知って怒りを抱いてしまった。もはやこの面における甘味は早晩なくなって行くに違いない。だからこそ高額収入が約束されている外資系企業などを選ぶ学生が増えているのだ。
しかし二つ目の特権が残っている限り官僚志望の学生がなくなる事はない。「高級官僚」の称号にあこがれる者にとっては、いかに天下りがなくなっても官僚の魅力は絶大だ。実際のところ、この国に官僚支配が続く最大の理由がここにある。国家公務員上級試験の存在がある。
だから、もし、今度の国家公務員制度改革によってキャリア制度が廃止されるとすれば、すなわち、一度に多くの国家公務員を採用し、あとは実力主義によって限られた幹部ポストを大勢の官僚が競い合うといった、真の能力主義制度が採用されるとすれば、それは、これまでの日本の官僚制度の死を意味する。革命的な事である。だから独立法人改革以上に困難な事であるのだ。
それが出来た暁には官僚制度は間違いなく変わる。そして官僚制度が変わるということは日本の行政が変わるということだ。行政が変わるということは政治が変わるということだ。
見ているがいい。決してそうはならない。そうなった時は、私はいつでもブログを書く事を止める。ブログを書く意味がもはや殆どなくなるからである。
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