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(回答先: ペテン師小泉純一郎が旗振り役だった「バイオエタノール・アイランド構想」は、やっぱり頓挫した 投稿者 スパイラルドラゴン 日時 2008 年 2 月 16 日 11:03:46)
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20080122ve03.htm
バイオ燃料島構想の頓挫…政府と元売りが対立
政府が宮古島で計画していた「バイオエタノール・アイランド構想」が頓挫したことは、政府と石油元売り業界の根強い対立を浮き彫りにした。
計画への協力を拒んだ石油元売り業界はガソリンにエタノールを3％直接混合する「E3」について「品質が維持できない」などの問題点をあげている。しかし、業界が反対する本当の理由は、技術的にバイオエタノール100％も可能な直接混合方式が普及すると、将来、ガソリン消費が急減し、元売り会社の経営が苦しくなる懸念があるためだとの見方もある。（豊田千秋）
★環境省反論
政府が普及を進めるE3と、石油元売り業界が進める燃料添加剤ETBEをガソリンに混ぜる方式は、サトウキビやトウモロコシなどから作るバイオエタノールを使う点では同じだ。
直接混合方式は、日本の法律ではエタノール3％までと規制されているが、技術的には比率を100％に高めて車を走らせることもできる。
これに対し、ETBEはエタノールを化学合成して作り、体積が膨らむため、混合比を高めようとしても限界がある。例えばエタノール3％のバイオガソリンを作るには7％のETBEを混ぜる必要がある。混合比50％は不可能だ。
地球温暖化防止を目指す京都議定書では、植物由来のバイオエタノール燃焼分は二酸化炭素（CO2）排出量に計上されない。環境省は「現在のE3の混合比を3％から10％まで高めるべきだ」（地球温暖化対策課）と考えている。
海外でも、ブラジルではバイオエタノール100％の燃料も普及している。米国でも直接混合方式が主流で、ミネソタ州やハワイ州などでは混合比10％を義務付けている。
石油連盟がE3に反対する理由は〈1〉エタノールを直接混合すると光化学スモッグの原因物質が出る〈2〉エタノールが水に触れるとガソリンから分離して、燃焼に支障が出るなど品質が維持できない――などだ。環境省は「3％以上のエタノールを混ぜている海外で問題となった事例はない」と反論している。
混合比率引き上げ警戒
★8割が系列
宮古島の石油業界関係者は「島内のガソリンスタンドは新日本石油などとの関係悪化を恐れて、E3の販売を強行できない」と言う。
同様の例は宮古島にとどまらない。環境省が大阪府に委託した事業でもE3を供給するスタンドが計画の10〜15か所を大幅に下回る5か所にとどまっている。
今後も石油元売り業界が反対を続ければE3は普及しない。全国のガソリンスタンド4万5792店のうち約8割は石油元売り各社の系列店だからだ。
★本音は？
バイオエタノールは、原料作物を育てるために農業機械で燃料を消費し、肥料を使い、エタノール製造設備でも重油などを使うため、CO2削減効果を疑問視する声もある。コストも割高で、国内のE3生産は、国などの補助金による実験レベルの段階だ。
ただ、石油元売りがE3に反対しているのは品質やコストの問題以上に、直接混合方式が普及するとガソリン販売が急減しかねないため、との指摘もある。
政府はバイオ燃料について08年度から、バイオエタノール分のガソリン税を非課税とする優遇措置を導入する方針だ。しかし、業界との対立が続けば10年度までにバイオ燃料を原油換算で年50万キロ・リットル使う政府目標は実現できない。政府と業界は歩み寄り、普及戦略を練り直す必要がある。
E3とETBE E3はガソリンにエタノール3％分を直接混合したバイオ燃料で、数字は混合比を百分率で示す。「E10」は混合比10％だ。ETBEは製油所から出る石油系ガスの「イソブテン」をエタノールに化学反応させて作り、これをガソリンに混ぜて使う。
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