| Tweet |
http://www.jrcl.net/web/frame080218a.html
自民党・財界の意を受けた労組・市民運動潰しに反撃を日教組教研集会会場キャンセル日本教職員組合（日教組）の第五七次教育研究全国集会（教研集会）が二月二日午前に開催されるはずだったが、「グランドプリンスホテル新高輪」経営陣（以下、ホテル経営陣）が、右翼団体の街宣活動などを理由に一方的な契約解除を通告してきたため中止に追い込まれた。全体集会中止は、一九五一年開始以来初めてだ。ホテル経営陣が集会・結社・表現の自由を保障した憲法二一条を否定し、自民党、天皇主義右翼らの日教組攻撃に加担したことを糾弾する。右翼が教研集会中止を「運動の成果だ」「日教組がやってきたことを考えれば中止は当然だ」などと自慢しているように活性作用を作りだしてしまった。改憲潮流の先兵である右翼らの介入・暴力的挑発をはね返していかなければならない。教研集会中止は、以下のような経過だ。日教組は、二千人以上の集会参加者を収容できる施設がなかったため、ホテル経営陣に〇七年三月、宴会場「飛天」の使用を申し込んだ。同時に教研集会のたびに右翼が街宣車で妨害行動を行うため警察に警備を依頼してきたことも説明していた。そのうえで五月にホテル経営陣と契約し、七月に会場費の半額にあたる一千百五十五万円を支払っていた。しかし突如としてホテル経営陣は十一月、一方的に契約解除を伝え、支払った会場費を返金してきた。十二月、日教組は契約解除の無効を求めて東京地裁に仮処分を申請した。地裁は説明義務違反はないことも含めて使用を認めた。ホテル経営陣は抗告したが、東京高裁も〇八年一月三十日に「ホテルが警察と十分な打ち合わせをすれば混乱は防止できる」として棄却した。 ホテル経営陣は契約解除の理由として「周辺に住宅や病院などがあり、集会が行われた場合、静かな環境が守られない恐れがあり断った。営業上の判断だ」とか、「客の安全安心をモットーとしており、百五十台の街宣車が来る集会は開けない。裁判所の判断は重大だと受け止めているが、契約解約は有効で法令違反と思わない」などと開き直り、日教組に対して「既にほかの企業の予約が入っている」と突っぱね続けた。 改悪教基法と改憲攻撃の一環なぜホテル経営陣は、このような暴挙を強行したのか。ホテルの親会社は西武ホールディングスで前経営陣を排除して後藤高志が社長になっている。後藤らは、「コンプライアンス（法令遵守）体制を確立し、その精神を浸透、定着させるためのさまざまな取り組みを行っている」と述べ、西武グループ企業倫理規範を掲げ、前経営陣のヤクザ・総会屋との癒着体質を一掃する姿勢を表面的に取り繕ってきた。だが反主流派との暗闘が続いており、利権にしがみつく政治家、総会屋、ヤクザ・右翼団体などが蠢いているのが実態なのである。だから教研集会開催を容認したことを理由にして反主流派が介入してくることは必然だった。ホテル経営陣は、「小康状態」を保っている現在の力関係を崩さないためにも、教研集会開催容認で反主流派につけこまれることを避けるためにかたくなな拒否態度をとらざるをえなかったのだ。矛盾の爆発が一時的に延びたにすぎず、ホテル経営体制、西武グループ再編の混迷は深まっていかざるをえない。右翼らの介入を許したツケは、自分たちの経営体制に突き刺さってくることを自覚せよ。 第二に注意しなければならないのは、教研集会中止による政治的効果である。文教利権に巣くう森喜朗・元首相が産経新聞のインタビュー（〇六年十月三十一日）で「日教組、自治労を壊滅できるかどうかということが次の参院選の争点だろうね。どう決別できるか。民主党にはできないんだから、自民党はそれを争点にすべきだと思うよ」などと日教組攻撃を煽っていた。だが自民党は、労使協調路線に日教組中央を取り込んできたが、参院では少数派という力関係だ。森人脈に繋がる勢力によって民主党を包囲していく観点から、裏で日教組の活動妨害のためにホテル経営陣に中止圧力を行っていたことも考えられる。また、改悪教基法を教育現場に貫徹させていくために抵抗教員に対する威嚇効果をねらった可能性もある。 さらに日本経済団体連合会は、「これからの教育の方向性に関する提言」○五年一月）で「教職員による組合は、一定の範囲での職場環境、待遇の改善に取り組むという本来のあり方に徹すべきだ」と恫喝し、「勤務時間内の組合活動の禁止」、「就業ルールの徹底」を強調して教職員の団結権、組合活動を否定していた。また、「日の丸・君が代」を強制しながら抵抗する教員の排除を行えということを繰り返してきた。つまりホテル経営陣の教研集会契約解除とその後の高圧的態度は、経団連提言をバックボーンにしており、忠実に体現したということなのである。 今後、民間施設の経営たちは、今回のケースを利用して右翼と一体となって「客の安全安心」を理由に、公然と憲法二一条を否定する傾向を強めていく危険性がある。ホテル経営陣の契約解除に至る事実経過、情報公開を迫り、水面下で圧力をかけていた連中を摘発し、厳しく批判していく必要がある。この闘いを憲法改悪反対闘争の一環として位置づけ、ホテル経営陣の逃亡を許さず、全貌を明らかにさせなければならない。 相い次ぐ極右の挑発と脅迫右翼の妨害を理由にした憲法二一条を否定する事件は、茨城県つくばみらい市のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）をテーマにした講演会でも発生していた。市は、男女共同参画事業にもとづいて東京フェミニストセラピーセンター所長の平川和子さんを講師に「自分さえガマンすればいいの？―ＤＶ被害実態の理解と支援の実際」というテーマで講演会を企画していた（一月二十日）。 この企画に対して主権回復を目指す会（西村修平代表）や同系列であるＤＶ防止法犠牲家族支援の会などは、〇七年十二月下旬から、「ＤＶ防止法は家庭破壊に繋がる」「反日極左の離婚講座に公費を使うな」などと主張し、市に対して妨害電話、メールを送り続けた。西村グループとは、天皇制と侵略戦争を賛美し、反中国、差別・排外主義、歴史偽造を主張し、ＮＨＫ女性国際戦犯民衆法廷番組に対する嫌がらせ、故・松井やよりさん講演の破壊行為を行ってきた。また、反靖国・反天皇デモに対して沿道で待ち伏せ、挑発を続けているグループだ。 一月十六日、西村らは市役所前で妨害行動を行い、二十日の企画で「発言させろ」などと要求していた。ところが市は「反対派が会場に入って混乱を招くから実施を検討する」と屈服し、結局、「参加者に危険が及ぶ恐れがある」として中止を決めてしまった。茨城県つくば市の高校でも「デートＤＶ」をテーマにしたＤＶ被害者支援のＮＰＯ法人による出前授業を予定していたが、 この事件によって同様の妨害を怖れた学校当局は中止してしまった。 西村グループは、市の中止決定を「全国方々から寄せられた抗議の上に実った大きな勝利といえます。〈『語る』運動から『行動する』運動へ〉道理を掲げて立ち向かえば、少数が巨大な相手を屈服させる理論を実践で証明した『つくばみらい市の講演会中止』であった」などと「成果」を確認し、今後も同様の行動を展開していくことを宣言している。 西村グループの挑発行動は、これだけではない。一月二十六日、「女たちの戦争と平和資料館」を「反日というキーワードを結んだクリスチャン極左と朝鮮人らは、西早稲田の日本キリスト教会館に、その際の記念館として設立し、歴史の捏造を煽り続けている」などと罵倒し、「『河野談話』の白紙撤回を求める街頭署名」と称して館前で挑発行動を行い、入館を強行し差別・排外主義に満ちた言動をわめき散らすいやがらせをするに至っている。 つくばみらい市の講演会中止決定に対して上野千鶴子さん（東大教授）、清水澄子さん（元参院議員）らが呼びかけ人となって抗議と中止撤回を求める署名運動を開始し、二月一日に約二千七百人筆の署名を市に提出した。上野さんたちは、「（中止になれば）どんな公共事業も中止にできるという前例を作ることになる。ＤＶ防止法に計り知れない影響がある」「少数の暴力によってＤＶに対する活動が妨害されることは見過ごせない」と批判し、市の対応に抗議した。 このように市の中止決定は、男女共同参画事業、ＤＶ対策基本計画、憲法二一条を否定する許し難い態度であり、西村グループをはじめとした右翼の行動を助長させていくことになる。市は講演会中止を撤回せよ！右翼を助長する自己保身のための無責任な対応を許さない。 全国的な抗議の声を上げよう教研集会中止事件、つくばみらい市ＤＶ講演中止事件は、極右安倍元首相の自滅、与党の参院選敗北、親中国路線と改憲消極派の福田内閣の登場によって、一時的な改憲スケジュールの後退状況において天皇主義右翼がジレンマを突破する象徴的な事件だといえる。右翼の「勝利」発言は、その表現だ。客観的には、天皇制とグローバル派兵大国化の推進装置として自覚する日本会議勢力と連携しつつ、天皇主義右翼諸分派がそれぞれ突出行動を開始しだしたのであり、次の改憲攻撃を準備していく流れの中で起きたのである。改憲実現を柱にした御手洗ビジョンと連動して日本会議国会議員懇談会（自民党、民主党などの国会議員二百三十五人が参加）は、〇七年五月三日に「新憲法大綱案」（天皇「元首」化、家族条項、九条全面改定、国防の責務、基本的人権の否定などを明記）を発表し、改憲運動を続行している。また、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会、神道政治連盟国会議員懇談会をテコにして天皇制と侵略戦争、靖国神社を賛美する諸行事の全国的取り組みも強化している。こういう潮流と連携しながら天皇主義右翼諸分派は反天皇制運動に対する組織的計画的な暴力挑発を国家権力の放置下で強行しているのだ。 日本会議および所属する国会議員、都道府県市町村議員、天皇主義右翼らの行動を監視し、繰り返される敵対を社会的に暴露していこう。全国的な反撃包囲を作りだしていこう。行政当局、民間施設経営者らの憲法二一条を否定する無責任な対応を許してはならない。 （遠山裕樹） |
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ47掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。