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| 米軍再編に伴う艦載機移駐問題で揺れる山口県岩国市で10日に行なわれた市長選挙で、国に移駐反対を突き付けていた井原勝介前市長が、容認派である自民党前衆議院議員の福田良彦候補に僅差で敗れた。 今回の選挙が全国的にも注目されたのは、国による補助金カットという仕打ちを受けながらも、米軍再編に真っ向から異議を唱えていた井原市長の政治姿勢からだった。ところが選挙戦で相手陣営は、徹底して移駐問題を争点から回避。その一方で、(1)「市が倒産する」といったデマ攻撃(2)徹底した企業ぐるみ選挙と地縁・血縁を利用した地域の締め付け――という、地方自治と民主主義の在り方が問われたはずの選挙でまったく正反対の汚れた手法に終始した。 特に選挙では地元商工会が前面に出て、職場で圧力をかけさせる事例が横行。その一例が、約1万9000票という異常に多い事前投票で、本誌の取材では、「会社で勤務中に投票に行かされた。その際、『福田と書け』と言われた」という社員の証言を得ている。さらに土建業を中心に福田陣営の集会に従業員が組織的に動員されたほか、「井原前市長が当選すると会社がつぶれる」といったデマが、市内で意識的に流された。 また、2年前に合併する前の旧郡部を中心に、地域の有力者が選挙前から「井原の集会に行くな」「選挙を手伝うな」といった圧力を住民に加える事例も報告されている。 このため、井原前市長と共に艦載機移駐に反対してきた「住民投票の成果を活かす岩国市民の会」の大川清代表は、「この選挙で民意が反映されたなどとはとても言えない」と強調。「個人の投票の自由を圧力で侵害し、言いたいことも言えなくさせるようなやり方がここまではびこっていては、到底民主主義とは言えない。争点から逃げ、こんな汚い手口でしか選挙ができない福田陣営が岩国の声を代表したとは思えない」と語る。 前市長を支えた渡吉弘市議も、「デタラメ極まる選挙で、あれほど市民本位に徹していた素晴らしい市長を落選させた市民の責任は重い。それがどれほど愚かな選択であったかを、歴史が必ず証明するだろう」と述べる。 一方、国側は凍結していた約35億円の補助金支給を解除する方針だが、当初凍結理由にしていた「米軍再編で、移駐予定だった空中給油機の訓練が他の基地でできるようになり騒音事情が変わった」という名目が、最初からウソであったことを認めた形だ。 だが、共同通信が10日に実施した選挙の出口調査では、艦載機移駐に「賛成」と回答した有権者は2割に満たない。そうした声を意識してか、福田候補は「国のいいなりにはならない」などと公言しながら、「国の防衛政策に自治体は異議を挟むべきではない」などという橋下徹大阪府知事の「応援ビデオ」を選挙前から集会などで使用しており、国と同様の欺瞞的な対応を示している。このため移駐問題では今後、住民より米軍を配慮した国のやり方がそのまま通用するかどうか疑問だ。 同じく前市長を支えた田村順玄市議は、「岩国の艦載機移駐を阻止する闘いはこれからが本番。今回の敗北にめげず、全国の米軍再編に対する闘いと連帯し、裁判などあらゆる取り組みで反対運動を続ける」と決意を語っている。 （成澤宗男・編集部） |
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