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社会
県民大会検討へ 今月下旬に初会合
米兵女子中学生暴行事件から4日が経過した14日、事件に抗議する住民大会や県民大会開催に向けた動きが出てきた。県内の労働組合や政党などで組織する沖縄平和運動センター(崎山嗣幸議長)は同日の幹事会で、各団体に呼び掛けて県民大会開催の検討に入ることを決めた。被害者が連れ去られた現場となった沖縄市でも市地域安全推進協議会(会長・大城信男市自治会長連絡協議会会長)が臨時会議を開き、事件に抗議する住民大会を市内で開く方針を全会一致で決定した。米軍の相次ぐ事件・事故と実効性のない再発防止策に対する怒りが県民大会開催の機運を高めている。
沖縄平和運動センターは、2月下旬にも県内の教育団体や子ども会、女性団体など社会教育団体に呼び掛けた初会合を開くことを決めた。
昨年9月の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の呼び掛け人となった県子ども会育成連絡協議会(沖子連、玉寄哲永会長)と県婦人連合会(沖婦連、小渡ハル子会長)も県民大会開催の意向を示し、同事件に抗議する市民団体からも大会開催の要望が相次いでいる。
平和運動センターの幹事会では今回の事件を受けて、米軍の綱紀粛正や事件・事故の再発防止策が効果的に働かず、結果的に事件・事故の再発を招いている実情への批判が相次いだ。また、米国に対する仲井真弘多知事の対応への不満も出た。事件への対応として、県民大会開催を視野に入れ、各団体と会合を持つことを決めた。
市民団体からも県民大会開催を求める声が出ている。「教科書検定意見撤回を求める県民大会」を呼び掛けた沖子連と沖婦連は、来週にも大会呼び掛け団体を中心にした会合を開き、県民大会開催について話し合う予定だ。
14日に県庁で同事件への抗議声明を発表した県退職教職員会、県高等学校障害児学校退職教職員会、基地の建設・強化に反対するネットワークもそれぞれ県民大会開催を呼び掛けた。
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