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(回答先: 成年引き下げ 法相、是非を諮問 法制審、１年かけ議論（産経新聞） 投稿者 あっくん 日時 2008 年 2 月 13 日 19:25:54)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000942-san-pol
異例の諮問 「１８歳成年」で何が変わる？
2月13日11時6分配信 産経新聞
成人年齢引き下げの是非の論議の口火を切ることになる今回の諮問。ある法務省幹部は「通常なら方向性を示して意見を聞くが、今回はいろいろな方面に影響が及ぶので、十分に審議してもらうため白紙の状態で諮問した」と語る。なぜ異例とも言える「白紙」での諮問を選択したのか。その背景には、成人年齢引き下げの影響が大きく、国民的議論が必要だとする法務省の考えがある。
民法で「２０歳」と定める成人年齢を引き下げることで、何が変わるのか。民法の範囲だけでも結婚、商取引などに影響が及ぶ。
現在は男性が１８歳、女性は１６歳から結婚できるが、未成年のため親の同意が必要となる。成人年齢が国民投票法で定められた１８歳以上に引き下げられるとすると、女性は親の同意さえあれば未成年でも結婚できるが、男性は成人になるまで結婚できないという差が生じることになり、男女平等の観点から論争が起こる可能性もある。
未成年保護の観点から問題となるのは、民法第５条で定められた取引行為だ。未成年がローンなどの商取引をする場合、親権者の同意が必要。未成年が詐欺まがい商法の被害に遭ったケースでは、契約を取り消すことができるとされている。年齢を引き下げることで、現在未成年者の取引行為が増えて経済活動が活発になるという見方がある一方で、未熟な若年層の保護が薄くなることを懸念する考えもある。
また、民法以外の法律にも影響する可能性がある。政府の検討委員会が年齢条項がある法律や政令をリストアップしたところ、３０８本が対象になることが判明。その中には未成年の飲酒や喫煙を定めた「未成年者飲酒禁止法」や「未成年者喫煙禁止法」が含まれている。
さらに、この問題を討議する今回の法制審部会メンバーも幅広い人材となりそうだ。通常なら法律学者、弁護士などの法曹関係者や諮問内容に沿った専門家でメンバーが構成されることが多い。だが、成人年齢の見直しという社会的な影響の大きさを考慮し、今回は教育関係者や企業経営者も入る見込みで、法律的な面だけではない観点からも議論を重ねることになる見通しだ。
さまざまな意味で異例といえる今回の成人年齢見直しの諮問。法制審はどう答申を打ち出すのか。結論は全く予想できないとの見方が強く、議論は紆余（うよ）曲折が予想される。
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最終更新:2月13日13時41分
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