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ニュースソースでも議論でもありませんが、主に国家による社会制度実施の情報伝達内容なのでこちらに投稿します。
「タバコ購入時の国民監視ＩＤカード制度TASUPOの現実化」
タバコの購入に本人確認と称して、保険証、年金手帳、住民基本台帳（住基ネットワーク訴訟の元凶）、福祉手帳（身障者、療育、精神障害者保険福祉の各手帳）外国人登録証、住民票、運転免許と顔写真を国家に登録させる制度実施が公告されました。
この登録をもとにTASUPO（タスポ）というＩＤカード所持を義務づけます。
当面は自動販売機での購買時にＩＤカードを必要としてコンビニなどの対面販売では不要とのことです。この制度の導入は地域を４つに分けて、３月からの鹿児島、宮崎のパイロットエリア（テスト地域）を皮切りに、順次７月までに導入するつもりです。
制度に関するパンフレットと監視の登録用紙は各タバコ販売店から手渡されます。
なお、タバコ販売商店主の話しによれば、この制度の創設議論にタバコ組合（この組織名称は、販売商店主から聞いたものであり正確でないかもしれないので、関心のある方は各自検証してください）は反対を表明していたいう経緯があるということです。
[コメント]
社会的大問題でもないのに綺麗事の理由をこじつけた国民監視の謀略が、ついに現実となって個人生活の身近なところに現れました。
この種の制度強化のやり口の常套手段として、さらに新たな口実を設けて、先行き対面販売にもエスカレートする可能性は十分あり得ます。そのような流れの効果は、その他の領域に拡大するさいの免疫性の醸成と先例を確立して社会の無抵抗状態を築くことです。この制度の創設理由は、未成年者の喫煙保護といういかにももっともらしい正面を切って拒否しにくいと思われる理由づけをしていますが、そのような喫煙問題はいまさら始まった話ではなくて、何十年も前から遊び半分で子どもたちの間では行われてきたことです。しかもこの問題で大量の子どもが喫煙中毒になったり肺ガンで死亡したとか、日夜報道沙汰になって社会の大問題になってるなどという状況など見たことも聞いたこともありません。もちろん未成年者の喫煙は奨励する話ではありませんが、即刻本気でメスを入れて取り組まなければならない、社会、国際問題はタバコどころか山のようにありますが、そちらには即刻対応は延々とせず、監視制度等は粛々と、しかも国民の合意なき場面で報道もされずほぼ秘密裏に進めています。
今回の制度は、国民ＩＤカードを持ってなければ、飛行機・鉄道の利用、銀行口座開設など出来なくなるという、２００８年５月に米国で発行される国民監視のＩＤカード法とまさに歩調を合わせるかのような日本版国民監視ＩＤカードの慣らし運転と思わざる得ません。
このような統制・監視社会への狡猾な露払いは、ファシズム台頭の歴史に常に現れる行為であり極めて危険な状況に国民はおかれているのではないか。
この露払い的制度を看過すれば、やがてキャサリン・アルブレッチ女史が「スパイチップ」と題して書き表した、ＲＦＩＤチップ（無線ＩＣタグの名称であり、体内や商品ラベルに埋め込めるほどの微少チップにＧＰＳ技術などを盛り込み電波を発信して国民の位置情報さえ監視出来るチップですでに実用化されている）を巧妙な制度で国民の体内に移植したり、すべての商品ラベルなどに埋め込んで購買行動や物の移動まで監視する社会になる危惧を感じます。
そうなってしまったら、まさにジョージ・オーウェルが「１９８４年」で描いた支配者に国民が家畜化される恐怖の監視社会の到来です。昨今のならず者的社会・世界情勢と電子技術の高度化を鑑みればこれは妄想的でも非現実的な話しでも決してありません。
そのような危険性に至る恐れがあるこのTASUPOの問題には、国民は多大な関心と声を上げなければならないと思います。
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フォローアップ:- 「SPYCHIPS」の英語の情報 忍 2008/2/14 13:19:38
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- TASUPO話題のWebページを散見して愕然としました。 Ｔａｋｅｒｕ 2008/2/13 18:32:02
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