| Tweet |
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008021202086932.html
【社会】
【関連】また無策『軍撤退を』 沖縄・米兵暴行 米軍再編控え 根絶遠く、県民憤り
2008年2月12日 夕刊
少女暴行容疑で米兵が逮捕される事件がまた起きた沖縄で「犯罪を根絶できないなら米軍には引き揚げてもらうしかない」と強い憤りの声が上がった。米軍犯罪被害者の支援団体は「米軍再編を前に、基地を抱える各地で住民不安が増大するのでは」と懸念した。
米兵による犯罪被害者らの聞き取り調査に取り組んできた沖縄人権協会の福地昿昭理事長は「一九九五年に起きた少女暴行事件を想起させる。『再発防止』という言葉が何遍も繰り返されてきたのに」と指摘。
「軍紀が乱れていては、沖縄は人の住める場所ではない。一軍人の犯罪では済まされず、日本政府も人権上の問題として取り上げるべきだ」と語気を強めた。
沖縄県内での軍人・軍属、その家族ら米軍構成員による刑法犯の検挙人数は、昨年は四十六人。過去十年を見ると、二〇〇三年の百三十三人をピークに四年連続で減少している。しかし一月には沖縄市の路上でタクシー運転手をウイスキー瓶で殴ったとして、普天間飛行場所属の海兵隊員二人が逮捕されたばかり。
「米軍人・軍属による事件被害者の会」（兵庫県三木市）の海老原大祐代表は「日米両政府の責任はもちろんだが、のど元過ぎれば熱さを忘れるという対応を取ってきた社会や国民全体にも責任があるのではないか」。少女暴行事件発生の夜に開票された山口県岩国市長選に触れ「米軍機移転容認派の市長に代わっても住民は米軍絡みの事件、事故を心配している。今度の事件は不安をかき立てるだろう」と話した。
日本側で司法手続きへ
沖縄で中学三年の少女（１４）に対する強姦（ごうかん）容疑で逮捕された米兵は、公務外で緊急逮捕され日本側が身柄を拘束していることに加え、米側が捜査への協力姿勢を明確に打ち出しているため、今後の司法手続きは日本側に委ねられるとみられる。
日米地位協定は、犯罪容疑者となった米軍人・軍属について、現行犯逮捕の場合を除き、起訴前まで米側が身柄を拘束すると規定している。
しかし、今回は緊急逮捕である上、米側も各地の米軍再編などへの悪影響を避けたい意向で、外務省は「公判まで日本の判断で手続きが行われるだろう」としている。
知事「許せない」
沖縄県で米兵が少女暴行容疑で逮捕された事件を受け、仲井真弘多知事は十一日、県庁で記者団に「女性の人権をじゅうりんする重大な犯罪で、被害者が中学生であることを考えれば、決して許すことができず、強い怒りを覚える」と述べた。
協定改定など必要
早稲田大の水島朝穂教授（憲法）の話 一九九五年に発生した米兵による少女暴行事件以降、沖縄県民は日米地位協定の改定などを要望してきた。しかし政府は改定ではなく運用改善でお茶を濁している。軍事介入の実戦部隊である米海兵隊が沖縄に集中していることに犯罪の根っこがあり、地位協定改定や基地削減という抜本的な対策が必要だ。
行動制限外の年齢
米兵犯罪問題に詳しい高里鈴代・元那覇市議の話 米海兵隊は若年兵の深夜外出を制限し、犯罪の減少を強調してきたが、今回の容疑者は三十八歳で対象外。米軍の管理が及ばないところで犯罪が起きた。同様の事件が続発する要因は米軍の駐留であって、再発防止には米兵の徹底的な削減や撤退以外に方法はない。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ47掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。