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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008021001000427.html
2008年2月10日 20時40分
【ミュンヘン10日共同】高村正彦外相は10日午前(日本時間同日夜)、ドイツのミュンヘンで開かれた安全保障会議で講演し、「日本が『平和協力国家』として国際社会での積極的な責任と役割を果たしていく考えだ」と述べ、現行制度下で新たな国連平和維持活動(PKO)への参加を推進していく決意を表明した。
高村氏は、PKO協力法に基づく参加について「日本の国力に比してまだ努力の余地がある」と明言。同時に、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定など「必要な法制度」を検討する意向も示した。
世界各地の約16カ所でPKOが展開されているが、日本は中東・ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)への参加など約50人の派遣にとどまっている。各国閣僚が出席した国際会議で、外相が新たなPKO参加への決意を表明したことで、派遣検討が本格化しそうだ。
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