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毒入り餃子事件に時津風部屋暴行死事件で、マスコミは連日、白痴のようなニュース報道をおこなっている。
警察が発表するものを、まるで餌を与えられる犬のようにありがたがり、そのメッセンジャーボーイに終始するばかりか、安物ドラマのような脚色も加える。
毒入り餃子事件では当初、専門家がみな「残留農薬のレベルではない」と発言しているのに、中国の農作物の残留農薬がいかにひどいか、そればかりを連日大々的に報じた。
千葉と兵庫の餃子がそれぞれの別の港に到着したことを知るや、「だから日本で混入した可能性はまずない」などと探偵家気取りで推理して報じる。
今はまた、警察が混入毒物の成分の精密分析をおこなうことにした、などと何の疑問もはさまず臆面もなく報じる。混入毒物の成分の精密分析なんて最初からおこなうべきもので、今頃になって「やることに決めた」などというものではないのだ。
時津風部屋暴行死事件では警察の暗部をまったく報じようとしない。そればかりか、少し前に警察庁などの幹部が最近の救急医療における不祥事の批判に便乗するような形で医師団体のところに出向いて、解剖医がたりない、だから警察は司法解剖などがあまりできない、というようなニュアンスの、まるで殺人犯の真っ赤な嘘のような陳情を述べたりしていることをただニュースでたれ流していたが、それも引き続き時津風部屋暴行死事件にあてはめて報じている。
しかし、警察が変死体を司法解剖（また観察医制度のある都市での行政解剖）などにまわさないのは、「解剖医が足りない」からではない。
たとえば、次の記事を読まれたい。
次の記事はのものである。
──────────────────────────────行政解剖わずか年間２件 予算４２万円の名古屋市
共同通信 ２００２年１２月２５日死因の分からない「異状死体」を調べ、行政解剖して死因を究明する監察医制度のある東京、大阪など全国５地域のうち、名古屋市で行われた遺体の検案や行政解剖の件数が１９８０年代後半から激減、２００１年度の解剖件数はわずか２件にとどまり、制度が事実上機能していないことが２５日分かった。
他地域の年間解剖数は東京で２０００件を超え、最も人口の少ない神戸でも約８５０件。人口２１８万人を抱える名古屋市では行政解剖の実績は極めて少なく、事件性がある場合の司法解剖以外に異状死体の解剖が行われていない実態も浮かび上がった。
愛知県の予算が年間４２万円しかないことが要因とみられるが、保険金殺人など潜在的な事件を見逃す可能性があり、多数の死因不明者が予想される東海地震の危機管理策を考える上でも今後問題になりそうだ。
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この記事も予算の多寡で云々しているおかしい記事ではあるが、解剖医の数と実際の変死体の解剖数との関係が比例関係にはないことだけは示している。
たしかに、解剖医の数は少ない。そしてこれからも減り続ける。しかしそれは医療行政がそうなるようにおこなわれてきたからである。これは大きな問題ではあるが、司法の変死体の解剖云々でいえば、逆に司法からの要請が少ないことも解剖医が減る一因としてあげられるだろう。つまり、「解剖医が少ない→司法の変死体の解剖がその分減る」ではなくて、「司法の変死体の解剖要請が少ない→解剖医が減っていく」関係にあるといったほうが実態に即しているのでは。
ではなぜ警察は司法解剖（また観察医制度のある都市での行政解剖）をやりたがらないのか？
それは司法解剖（また観察医制度のある都市での行政解剖）をやれば、その県の凶悪犯罪件数が「数字の上で」増え、県警の評価指数が下がるからでもある。
時津風部屋暴行死事件では容疑者側と警察の癒着も裏にはあるようだ。それを今頃になって、検視官、解剖医の数が少ないからどうのこうのという「真っ赤な嘘論理」で報じられては、殺された人間はたまらないだろう。
参考：
時太山急死事件、「マスコミは、真実をきちっと報道してほしい」＝時太山の死亡を確認した愛知県犬山市内の病院広報 （ＰＪ）
投稿者 外野 日時 2007 年 10 月 14 日
http://www.asyura2.com/07/social5/msg/222.html
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『フラッシュ』 2007年2月6日号
本当に安心な地域はどこ？
４７都道府県警察力 [ベスト＆ワースト]ランキング
【検挙率】
検挙率
ベスト
１位 福井県警 ５２．７％
２位 山口県警 ４９．９％
３位 山形県警 ４９．０％
４位 秋田県警 ４８．４％
５位 島根県警 ４８．１％
ワースト
１位 大阪府警 １６．５％
２位 埼玉県警 １９．８％
３位 愛知県警 ２１．３％
４位 兵庫県警 ２３．７％
５位 和歌山県警 ２４．８％
＜凶悪犯の検挙率＞ （殺人、強盗、放火、強姦等）
検挙率 認知件数
ベスト
１位 大分県警 １００％ ５６件
２位 山口県警 ９７．５％ ７９件
３位 山形県警 ９７．１％ ３４件
ワースト
１位 愛知県警 ４８．４％ ９１０件
２位 大阪府警 ４９．３％ １、５２０件
３位 兵庫県警 ５５．５％ ５４６件
【犯罪発生率】
＊人口１０万人当たりの件数
発生件数
ベスト
１位 秋田県警 ７４４．１件
２位 岩手県警 ８１３．２件
３位 鹿児島県警 ８４８．７件
４位 山形県警 ８５４．０件
５位 長崎県警 ８５８．５件
ワースト
１位 大阪県警 ２、８８０．０件
２位 愛知県警 ２、７９９．３件
３位 京都県警 ２、２４３．８件
４位 埼玉県警 ２、２３７．２件
５位 兵庫県警 ２、１７９．４件
【解剖率】
解剖率
ベスト
１位 神奈川県警 ２９．３％
２位 兵庫県警 １８．３％
３位 警視庁 １６．９％
４位 大阪県警 １６．９％
５位 沖縄県警 １２．９％
ワースト
１位 鹿児島県警 １．０％
２位 埼玉県警 １．８％
３位 千葉県警 ２．２％
４位 山梨県警 ２．２％
５位 愛知県警 ２．４％
変死体のうち司法解剖、行政解剖にまわされた割合（’０５年）。なぜ解剖率が指標になるかといえば捜査の客観的なデータが得られるため。最下位が鹿児島県警なのは、お国柄。「事件か事故死かは警察が決める。医師は口をはさむなという文化」（寺澤氏）。１位は神奈川県警だが額面どおりには受け取れない。「神奈川県警では解剖していないのに解剖したと報告した事件があった。この数字には＠カラ解剖”も含まれているのかもしれません」（寺澤氏）。
（略）
さらにいえば第三者が警察をチェックするシステムがないことが、警察力低下の最大の要因だろう。警察は、けっして情報を自ら積極的に出そうとはしない。今回のランキングの数値は警察が発表した統計のほか、情報公開請求したデータをもとにしているが、この数字も鵜呑みすることはできない。先に触れたように（外野 註：「検挙率を上げるために告訴や被害届けを受理せず、不審死を事故死として扱い、犯罪を認知しない傾向がある」）、検挙率を上げたり犯罪発生率を下げるために、刑法犯の認知件数を操作することも可能だからだ。そう考えれば、今回のランキングは実態を正確には反映していないのかもしれない。
それでもランキングを公表することには意味がある。外から評価を受けることのない警察にとって、順位をつけられることは大きなプレッシャーとなる。そのプレッシャーが警察力を改善させる力になるのだ。
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『週刊現代』 2006.11.11
週刊誌の現場から
警察の捜査能力はなぜ落ちたのか─[１]
原田宏二元北海道警釧路方面本部長の告発
（略）
悲しい現実ですが、今の警察には日々起こる事件を解決できる能力はほとんどありません。犯罪検挙率は'64年には63・9%だったのが、昨年は半分以下の28・6%にまで低下しているといいます。昔はあった捜査能力がガクンと落ちているのは間違いありません。
今年8月、畠山鈴香被告（33歳）が起訴された秋田連続児童殺害事件でもそれが顕著に表れました。
私はメディアで報じられた範囲の知識しかありませんが、被告の長女・彩香ちゃんが4月10日に遺体で発見されると、秋田県警はすぐ「事故による溺死」と発表しています。このときは「特異な外傷はなかった」とされていました。
しかし後に、彩香ちゃんの頭蓋骨が陥没していたことが明らかにされました。頭蓋骨が折れているか否かをその道のプロが検視で見逃すなんてことは普通あるはずがない。あのとき県警は、彩香ちゃんの遺体を解剖したと言っていますが、「本当は解剖しなかったのでは？」という疑念の声が上がったのも無理からぬところです。
キチンと捜査していれば米山豪憲君の事件は起きなかった可能性が高いのに、秋田県警はなぜ「事故死」という結論を出すのを急いだのでしょうか。同じく小学生の女の子が行方不明となり、いまだ解決していない栃木や茨城の事件もあります。小さな女の子が行方不明になった場合、最悪の事態を考え徹底した捜査をするのは捜査幹部の基本中の基本です。にもかかわらず、「面倒な事件になりそうだから事故ということにしたい」という考えが働いて安易な結論を出したとすれば、それこそ怠慢です。
他にも、警察の捜査能力低下を示す事件が明らかになりました。北海道で起きたパロマガスの事件です。同じ部屋で5ヵ月の間に二人が亡くなっている。とんでもない怪事件と判断しなければならないのに、当初警察は何の不審感も持たず、遺族の再捜査要請も無視しました。
（略）
ここ10年来、17の都道府県警察で裏ガネ作りが発覚しました。10月21日にも、栃木県警の元警部補・阿久津武尚さん（60歳）が、在職中、上司の指示で捜査協力者に払う「捜査用報償費」の領収書を偽造し、裏ガネ作りに加担させられたことを明かしたばかりです。
冒頭で述べた秋田県警の事件で「解剖が行われなかったのでは？」と疑われたのは、実はこの裏ガネ問題にも関連しています。警察が大学の法医学解剖医に解剖を依頼すると、遺体１体につき7万円の「謝金」が国費から支出されます。捜査の現場を持たず、捜査費で裏ガネ作りのできない鑑識課では、この謝金を裏ガネの原資にするといいます。つまり実際には解剖をしていなのに、行ったことにして謝金を裏ガネに回す手口です。私が北海道警鑑識OBから聞いた話では、道警では年間3000体分の検視・解剖の予算があり、大部分が裏ガネに化けていたそうです。
こうした警察の体質がなぜ改まらないのか。なぜ現場の捜査官は声を上げられないのか。次回は、組織の不正に立ち向かった警察官がどんな「報復」を受けたか、私が見た実例をお話ししましょう。
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