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2008年02月09日
選挙工作を思わせる二つの報道
9日の新聞を見てそう直感した。一つは佐藤ゆかりと野田聖子議員が自民党本部でそろって記者会見をしたという報道である。各紙が一斉に報じている。もう一つは朝日新聞が一面で大きく報道した「政府は名護市に米軍再編交付金を支給する方針を固めた」というニュースである。
なぜ佐藤と野田の共同会見なのか。それはもちろん岐阜1区が野田、東京5区が佐藤という形で2年半続いた刺客騒動が最終的に「和解」決着したからだ。しかしなぜ、佐藤という政治実績のない一年生議員がこれほどメディアに取り上げられ続けたのか。しかも彼女の政治活動に関する報道は一切されず、選挙区争いばかりが報道され続けたのだろうか。まずこの素朴な疑問を抱かねばならない。
それは小泉劇場の産物であるからなのか。女同士のバトルだからか。美貌議員であるからなのか。おそらくその全てであろう。我々の心の内にひそむ低俗な覗き見趣味を狙って、メディアが取り上げたのだ。そのようなメディアの習性を逆手にとって自民党が両者のバトルを宣伝し、利用してきたに違いない。ニュースが勝手に流してくれればくれるほど、自民党は何もしなくても両者の知名度は高まるのだ。
見ているがいい。めでたく和解したにもかかわらず両者のニュースは続く。なんだかんだと理由をつくって佐藤と野田の選挙報道は総選挙まで続いていく。そして総選挙中も「見どころ選挙区」の一つとしてガンガン報道されるだろう。両方とも当選させたい、という大衆心理をにらんでの手のいい選挙運動なのだ。
名護市への米軍再編交付金支給決定はもっと露骨な政府の選挙工作だ。おりしも岩国市では米軍再編を巡って市長選挙が大詰めを迎えている。あらゆる手を使って反対する井原市長を落選させようと政府は圧力をかけてきた。それでも井原市長は、踏みとどまっているという。苦戦しながらも接戦に持ち込んでいるという。未定の有権者の動き次第では劣勢を跳ね返すチャンスも残っているという。
政府にとっては決して負けられない選挙だ。これではまずい。勝利のためにダメ押しをしなければならない。態度を決めていない有権者の最大の関心事は「岩国市は財政破綻しないだろうか」という不安である。その不安心理をたくみに突いた名護市への交付金支給方針の決定である。
これまでは名護市は、政府が米国と合意して進めようとしている普天間基地移設案について反対して来た。だから交付金の給付対象から外されてきた。政府はあわてて環境アセス調査で譲歩する姿勢を見せ、これを沖縄知事らが評価するというシナリオがここに来て急速に動き出した。そう思っていたら、今度は交付金給付の決定である。交付金ばら撒きの決定を先行させて沖縄が移設建設の着工を認めざるをえない既成事実を作ろうとしているのだ。
このニュースを知って岩国市の態度未定有権者の心が動かないはずはない。やっぱり政府に従うと金が入ってくるのだ、と。これ以上の効果的選挙対策はない。名護市への交付金給付決定は8日の閣議決定である。岩国市長選挙は10日投票日である。タイミングが良すぎる。
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