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簡易名目で高額インター 国交省の道路中期計画 約２０カ所に３０００億円 建設費、最大で５０倍【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008020902086285.html
2008年2月9日 朝刊
国土交通省が策定した道路中期計画で、高速道路の簡易インターチェンジ（ＩＣ）整備事業として盛り込んだ五千億円の中に、道路拡幅工事を含む一カ所百数十億円のＩＣが二十−二十五カ所あり、建設費として総額約三千億円を見込んでいることが分かった。簡易ＩＣはサービスエリア（ＳＡ）などを利用して一カ所数億−二十億円程度でできるため、国交省は低コストをＰＲして二〇〇六年度から本格導入した。安価を売りにした事業に、巨額の道路工事費が含まれていたことで、強い批判を受けそうだ。
簡易ＩＣはスマートＩＣと呼ばれ、ＥＴＣ車専用。主としてＳＡやパーキングエリア（ＰＡ）に車の出入り口を設けて一般道と結び、この場合の一カ所あたりの整備費は三億−八億円。国と地元が負担する。〇四年度から実験整備が進められ、〇六年度以降、関越・駒寄（群馬）や東名・富士川（静岡）など全国三十一カ所で導入された。
国交省は今後十年間の道路中期計画で、全国約二百カ所のスマートＩＣ整備費として五千億円を盛り込んだ。ところが、このうち二十−二十五カ所は、既存ＳＡなどを利用せず、片側一車線の高速道路に建設する高額のＩＣだった。
この場合、ＩＣの前後三−八キロにわたり安全のための付加車線が必要となり、道路拡幅工事費として総額二千五百億円を見込んでいた。ＩＣ施設本体もＳＡ・ＰＡ接続方式より高額となり、国費だけで一カ所二十億円前後、全体で五百億円を予定している。平均事業費は一カ所百二十億−百五十億円となり、低コストのＩＣと比べ、最大五十倍となる。
一方、約二百カ所の新設ＩＣのうち、ＳＡなどを利用したＩＣは約百カ所で事業費は五百億円。残りの七十五−八十カ所は、片側二車線の高速道路でＳＡなどを利用しないＩＣを想定。この場合、車線拡幅が必要ないため事業費を千五百億円と見込んでいた。
国交省は昨年十一月に発表した中期計画で、「高速ネットワークの有効活用策」として、料金引き下げとスマートＩＣ整備を合わせて「三兆円以上」としていた。同十二月の政府・与党の見直しで二・五兆円になった。
＜スマートＩＣ＞ 既存ＩＣの間に、国や自治体などが費用を分担して増設する。ＥＴＣ車専用で低コストが特徴。２００４年度から自治体が参加し全国５１カ所で仮導入が始まり、整備効果などが認められれば本格運用に移行している。通常のＩＣは高速道路会社が整備する。既存のＩＣは全国に約７００カ所あり、整備費は１カ所平均で約４０億円。
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