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http://www.asahi.com/politics/update/0208/TKY200802080472.html
2008年02月08日23時36分
消費者行政、社会保障、地球環境問題から公文書管理まで。福田首相が政権の重要課題と位置づける政策の実現に向け、民間の知恵を活用する有識者会議を次々と立ち上げている。官邸主導で実をあげることができるか。首相の指導力も問われそうだ。
「５本柱」と対応する有識者会議
「大事な会議ばかりだ。会議で国民のためになるような議論をしてほしい」。福田首相は公文書管理の法制化を検討する有識者会議の設置が公表された８日、記者団に対し、一連の会議への期待を語った。
昨年末の外交政策勉強会の初会合に続き、１月には社会保障国民会議を始動。消費者行政推進会議は、中国製ギョーザによる中毒事件の発覚を受け、急きょ１週間後に陣容を整えた。今年７月の北海道洞爺湖サミットに向け、月内には地球温暖化対策の有識者会議も立ち上げる。
各会議は、首相が１月の施政方針演説で掲げた政権運営の五つの基本方針に沿う形で設置されている。施政方針で描いた「設計図」を「実行」に移す装置と位置づけているようだ。
それだけに、首相は人選に強いこだわりを見せてきた。
「１人追加する」。消費者行政推進会議のメンバー発表の直前、首相は突然、事務方に吉岡和弘・日弁連消費者問題対策委員長を加えるよう指示した。テレビなどでなじみのある男女１人ずつを「有名人枠」として起用するという事務方の提案は拒否。政府関係者も「首相は本当にパフォーマンスが大嫌いだ」とぼやく。
一方で、前政権から引き継いだ官邸の各種会議の統廃合も進めている。休止状態にあるものや内容が重複するものなどを整理、首相や官房長官が出席する会議を８０から６６に減らした。
特に安倍前首相肝いりで設けられた会議については「参院選前とは状況が変わった。結論ありきの人選も目立つ。頼んだ内閣で結論を出してほしかった」（首相周辺）と冷ややか。「教育再生会議」は１月末の最終報告を受けて規模を縮小した。集団的自衛権の問題を話し合う「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、福田首相になって一度も開かれていない。
ただ、首相が新たに設置した会議が、首相の期待通りの成果を出せるかは未知数だ。社会保障国民会議は、年金の制度設計や消費増税などをめぐって委員間の意見が分かれているうえ、首相が呼びかけた野党の参加は実現しなかった。外交政策勉強会は、今のところ１回しか開かれていない。消費者行政の一元化を目指す推進会議に対しても、権限を奪われる関係省庁の抵抗は必至だ。
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