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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3774366.html
アメリカのヒル国務次官補は、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除と日本人拉致問題の進展を、「厳密に関連付けるべきではない」との考えを明らかにしました。
「（テロ支援国家指定解除と拉致問題を）あらかじめ厳密に結びつけることは、アメリカの利益にも日本の利益にもなりません」（ヒル国務次官補）
６日、議会上院・外交委員会の公聴会で証言したヒル国務次官補は、北朝鮮が求めるテロ支援国家指定の解除は、「北朝鮮が６か国協議で合意した核計画の完全な申告を行うかどうかにかかっている」として、拉致問題の進展に関係なく、核計画の申告と引き換えに解除に踏み切る可能性を示しました。
しかし、一方で、今後も日本と緊密に協議をしながら、拉致問題の解決を働きかけていくと述べました。（07日10:54）
＜関連情報＞
ＮＨＫ：
■ヒル代表 拉致切り離し検討を
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/07/k20080207000033.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/07/d20080207000033.html
６か国協議のアメリカ代表、ヒル国務次官補は、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除について「日本の拉致問題と厳密に関連づけるべきではない」と述べて、拉致問題とは切り離して指定解除を検討すべきだという考えを示しました。
ヒル国務次官補は６日、議会上院・外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除について「北朝鮮が核開発計画の完全な申告などの義務を果たすかどうかにかかっている」と述べて、解除にあたっては、北朝鮮が否定しているウラン濃縮による核開発計画の疑惑を含めた完全な申告が必要だという立場をあらためて強調しました。その一方で、ヒル次官補は日本の拉致問題について「引き続き北朝鮮に対し、問題の解決に取り組むよう働きかける」としたうえで、解除にあたっては日本と緊密に連携していくとしながらも「指定解除と拉致問題を厳密に結びつけることはアメリカにとっても日本にとっても利益にならない」と述べました。指定解除をめぐっては、先月、与党共和党の有力議員がライス国務長官に対し、拉致問題を置き去りにしたまま安易な解除に踏み切らないよう求める異例の書簡を送るなど、アメリカ議会でも早急な解除を懸念する声が一部で上がっていますが、ヒル次官補の発言は、拉致問題とは切り離して指定解除を検討すべきだという考えを示したものです。
2月7日 8時34分
東京新聞：
■ヒル国務次官補『拉致問題忘れない』 北の「指定解除」関連づけは否定
2008年2月7日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008020702085862.html
【ワシントン＝立尾良二】北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は六日、上院外交委員会の公聴会で証言し、日本人拉致問題と北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題を関連づけるべきではないと、これまでの方針を繰り返した。
ヒル氏は「これらの問題を厳密に関連づけることは、米国、日本、どの国の利益にもならないと思う」と述べ、北朝鮮が六カ国協議で合意した核施設の無能力化とすべての核計画の申告を履行すれば、手続きを進めるとの意向を示した。
ただ、同氏は「北朝鮮は拉致問題が米国にとっても根本的に重要であることを理解し始めており、米国がこの問題を置き去りにしたり、忘れることはない」と明言。「私は拉致被害者のリストを常に保持しており、北朝鮮が特定の被害者に万一言及すれば、すぐに対処する」とも述べた。
ヒル氏は、北朝鮮が六カ国協議の合意事項を履行せず、行き詰まっている同協議の現状について「大事な時期、困難を伴う時期にある」と指摘。「北朝鮮指導者は言葉を守らねばならない」と述べ、すべての核計画の完全で正確な申告などの履行を求めた。
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