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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080206-OYT1T00880.htm?from=top
来年スタートする裁判員制度を前に、東京地裁は今年４月以降、殺人など対象となる全事件について、初公判から判決までを原則数日間で終わらせる「連日開廷」とする方針を固めた。
国民が参加する裁判員裁判の約９割は連日開廷で５日以内に終えると想定されているが、同地裁は、プロの裁判官による現行刑事裁判でこれを前倒しすることで、制度の順調な滑り出しを図りたい考えだ。
来月上旬、東京地検と東京の３弁護士会との協議会で正式提案し、協力を求める。
裁判員裁判の対象となるのは殺人や傷害致死などの重大事件で、最高裁によると、２００６年には全国で３１１１件、東京地裁では３８８件。初公判から判決までの平均審理期間は６か月だが、被告が否認している事件では１年以上かかるケースも少なくない。
これを３〜５日で終えるため、同地裁はまず、初公判前に検察、弁護側の主張を整理して争点を絞り込む「公判前整理手続き」を全対象事件に適用する。０６年にこの手続きがとられた対象事件の平均審理期間は１・３か月に短縮された。
さらに、証拠や証人の数を減らしたり、証人尋問などを効率的に行ったりすることで、連日開廷を実現させたいとしている。
同地裁の方針について、ある検察幹部は「全く異論はない」と、前向きの姿勢を示す。カギを握るのは弁護士側の協力だ。組織的な対応ができる検察と違い、各事件を個々に担当する弁護士にとって、連日開廷となれば、その間、他の弁護士活動が全くできなくなるなど大きな負担がかかる。
このため、国選弁護人を複数つけたり、公判前整理手続きの進め方や開廷時期などで弁護士側に配慮したりするなど、負担軽減が図られることになりそうだ。
同地裁の刑事裁判官は「裁判員制度が始まれば連日開廷は避けて通れない。本来、審理計画は個々の裁判官の判断に任されるが、制度がスムーズに開始できるよう、すべての刑事裁判部が連日開廷を目指すことで一致した」としている。
（2008年2月7日03時02分 読売新聞）
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公判を連日に渡って行なうなど言語道断だ！
これでは弁護側が圧倒的に不利になる。現在でも検察側が被告に有利な証拠を開示しないことが問題となっているのに、証拠や証人の数を減らせばさらに弁護側にとって不利になるのは目に見えている。
これでは正当な弁護活動は事実上不可能となり、被告は無実なのに有罪とされてしまう事例が多発する。これは裁判とは言えない。
殺人や傷害致死などの重大事件ほど慎重に時間をかけて審理すべきなのに、東京地裁は即決裁判に近い形で判決を下そうとしている！
裁判員制度がこの方法で行なわれたらどういう結果になるか。ますます裁判員制度に反対しなければならない。
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