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◎ 政権を目指す民主党！！！力不足を補い，政治的欠点克服なるか？
（今は与野党協力して福祉政策がどこまで出来るか試す時でしょう。）
小沢さんによる、「政権を担うには民主党には力が不足している」 等の
先の発言にたいして、民主党は怒っている場合ではない思いますよ。
[ 制度的欠陥面をも伴っている従来からの社会主義体制というものは
従来の市場的資本主義体制を超えて，その先に到達すべきところの
完成した政治体制であろうとの固定観念は訂正しなければならない。]
◆[ 資本主義体制が結果として,ボロボロの社会を展開するに至っても,尚、
社会民主主義体制へと移るには、社会主義にも又,克服せねばならない
欠点面が残されたままになっているという、歴史的現実が目の前にある ]
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福祉政策のフロシキを広げる事は誰でも出来るが、その財源を
どう確保し「実現する政策」を持続させていけるか。問題はそこにある。
福祉社会の財源を増やす、それには個々人の能力を各々の能力に応じ
育てながら、政策的に収穫していく実力が、政権には必要なのである。
※そのような（政権にとって）必要な能力が、従来の社会主義思想には
かなり意図的に （あるいわ全く気付かないままに）
欠損していたのである。
（（ 様々な創業的経営力・経営者の能力・創造力等を、イデオロギー的,
資質的特質等から、人間扱いせず, 評価もできないという側面がある。））
企業者能力に対して,「社会主義思想」は、
彼らに応分の納税義務を課す役目から逃れようとする姿勢が見られるのも
評価する事ができないで入る事（政治力不足）が、その証拠でもありましょう。
（慈善事業への投資や政治献金を奨励する権力は、政治力に欠陥がある。）
投資は投資であり、政治政策は政策として実行していかねば、社会は
いつまで経っても、良くならない。悪循環から脱する事はできません。
参院選後，税の累進性強化の正当性を、国民にアピールもしていない。
*** 従来の政治的欠点面を認識しない姿勢のまま政権を社会主義体制の
制度に移行させるだけでは、福祉政策実現やその持続の財源的裏付けが
取れず、国民の前途に対する「政策的保証」はできない立場という事になる。
***その一方、米従属の自公政権は、日本として：一国の政治体制ではなく
日本国民放置の属国体制ですから、国民に対する空洞政治の責任を
問われないままの立場にありながら、ただただ,権力維持の為に
民主党の政策などを中途半端に都合良く利用したしながら
慈善事業的（米戦争容認的）な政策を展開させながら権力を持続している。
（国内に対しては、めちゃくちゃ体制のまま、自公政権を維持させている。）
■。。。。。現、自公政権の体制がメチャクチャだからといって、
政権交代を求める民主党の、今後への政治姿勢の基本部分が
従来のままで、社会主義思想のその欠点面についての問題部分が
克服されないまゝで、突き進むのも危ないと言うのは、その通りでしょう。
共産,社会主義国でも体制的限界が，相変わらず国民を苦しめ続けている。
（（ ・菅さんは従来路線の欠点を含む制度のままで、かなりの仕事をこなし
国民庶民の生活も貧しくなる一方ですが。 呂敷は広げても 裏付けになる
財源が持続しない政治体制には、将来は託せないと国民は考えている。））
体制として、不足部分の力をどう補い、どうすれば国民の為の政権として
十分な役割を担えるようになれるのか、政権党も野党側も体制の欠陥面が
放置されたままで、国民が忘れられているのです。
従来の社会主義の欠点面については、早急に改善策と、
目指す目的の政治の実現が、可能となる課題に取り組めるよう
方向性の確認が必要となっていると考えます。
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政治体制問題では、民主党・自公政権、両者とも身動きが取れない状態
つまり、前進の仕様がない時間帯にいるという事実です。事実の確認。
このような時は、政治家の本来の役目。そう本来の役目である、
国民の立場を考えた政策の検討や、その実施が、どこまで可能なのか
取り組んでみる時と考えます。
これまで放置した国民の立場の為の政治を行うのです
本来の勤めとしての政治政策に取り組むのです。
こんな時まで、国民放置では 何の為の政治家か分かりませんよ。
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正真証明”：新時代前夜！、福祉前夜！の時間帯なのではなかろうか。
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民主党・小沢代表の案が（政治力が活かされている案が）
福祉元年着手には、かかせない取り組みの手法であると思います。
総ての生命の立場が洩れずに政策に取り入れられるようになった時
（準備が整った時）いよいよ、
人類生命の真価が発揮される理想の社会への、土台が整った事に
なります。この小沢さんの福祉政策への政治力を導入することにより、
社会の◎ワンステップが踏み出せるのであり、福祉が充実し,
そして個々人の能力が社会に活力を与える情況になるでしょう。
[ 国民の福祉対策として、消費税,現５％は （一般財源とは切り離し）
高齢化対策・基礎年金制度・介護保険・国民健康保険・医療保険等を
総合で１０％上限として、小沢流政治力を働かせながら運用の方針で
「福祉目的税」として新たにスタートさせる。
運用上、どうしても不足になる部分が、将来生じてきた場合でも、
結果として必然的に豊かになっている一般財源より導入も可能です。]
■ここで、*****出来るだけ今後の方針を打ち出し*****
新政権を実現したら、これらも必ず実現するという、確信が
もてない限りは、政権交代をしても無視,放置が続くのでは？と
「国民には受け止められている」，としても無理はないでしょう。
強い者が我先に進む事は,自然の成行きかも知れないが
政治はルールで人々の安全を守り、力ある強いものこそ、
社会の最も弱い部分から、手当てして守っていきながら、
有効な政策を、率先して実践していくものではありませんか。
国民の立場を放置したままの、新しい時代と言うのはありません。
政治政策で、一人残らずが物心両面豊かな時代へ向けて
実践していくのが国民サイド政治家の使命であろうと考えます。
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現在の消費税は福祉政策を口実にした、税収対策との位置付けになって
しまっているのです。（この自公政権の実情ではそうなってしまっています）
★☆小沢代表が当初より主張されている、消費税は純粋な福祉予算と
して、「福祉目的税」（仮名称）として新たに再出発させる必要があります。
緊急対策（や医療崩壊の緊急事態など）も、弱者にしわ寄せが出ているが
このような経費や、国民の必要性から抜け落ちた福祉（国保を失ったとか）
衣食住困窮とか、そういう生活の為の基本的経費が循環して行かない立場
に対しては、、、
民主党提案の国民全員基礎年金の一階建て部分について
（６００万円〜１２００万円以上で基礎年金部分の受け取りを段階的に辞退し
二階立ての部分を、受け取るという形になっていますが）
これは一律平等ではなく、十分に収入のある立場の方は遠慮して頂くという
その事で、ムダを省いた,抜本的に飛び切り「優れた案」になっているのです。
★☆民主小沢代表の案の部分は、理想的な案を現実に即して実現可能な
ワンステップとする事で、国民と力を合わせれば、ムリなく実行できる案です。
（さすが民主党ですね〜）
この十分に収入があり、基礎部分を辞退していただく部分により、
文明社会の中の置き忘れられた立場にある、日本の困窮部分への
手当てとしても、補填できるような仕組みの方法が実現できるのです。
ムダを省く方法をとりまがら、国民の生存権を保障すると同時に
社会の痛々しい傷口の手当てにも、早急に取り組みが可能となります。
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金持ちから、貧乏人まで、
総ての人に１０万円の給付、というのが平等です。
けれども、生れてくる場所は誰にも選らべません。
どの場に生れても、運命は循環し 総ての立場が
あなた方自身の運命です。
人間社会が破壊した秩序、傷めつけられた人間
その厳しい現状の立場にあっては、優先順位を決めて、
（財源に限界がある現状からですから順番に）
手を差し伸べていくしかないのです。
日本国内の足元の国民が、格差の拡大で苦しんでいる。
国民の全員に一せいに１０万円の給付を実施することは
財政的な面からにみると
日本が社会主義国として、世界に姿を表わす事です。
その結果、全員給付の方法は
国としての財源が続かなくなり、その政策は頓挫してしまいます。
現在の体制で、ワンステップからスタートし
優先順位を選び、政治力で運営する方法を採るならば
市場は活性化し、国民の生命力はアップし
財政も豊かに、国民の生活も安定し、犯罪も解消されます。
このようにして、国内の国民が安心して生活できる状況を整えたら
次は
世界の中の日本として、どのような姿がふさわしいのか
国際社会の中の一つの国、日本としてどういう姿を顕すのか
米追従の軍国国家で戦争に駆りだされる国家でよいのか
「国際社会の中の日本として、どう闘っていくのか」の問題と、
国内の国民への政治政策とは、分けて対応していきましょう。
とにかく、軍事力・武器を産業とする経済活動中心で
世界を振り回す米国の政治がまともと評価されるはずはありません。
国際社会の中の日本として、その姿勢を問う戦いは避けられないものと
思います。この先にやってくる,人類生命存続の戦いを想定しつつも、
今は、日本の国民の生存権の政策に焦点を当てる時間帯と考えます。
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