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JTはチャイナとの関係が深く、JT銘柄のタバコをチャイナで広く販売している。
又、食品の輸入取引に関しても関係が深いことは今回の事件で明らかだ。
ところが、以下のニュースが報じられた。
これは、JTの躓きを表わすものである。
毒入り餃子が報じられる直前にJT株が下がっている事によりインサイダー取引の疑いも報じられている。
これ等二つの出来事を考量すると、
JTへの企業イメージダウンを図って、疲弊したJTを買収する計画が進行しているのではないのか。
又は、
破綻した米国経済からの金融資本の逃亡が考えられている事が大いに有り得る訳で、
出来る限り、日本の優良企業を有料条件で買収する事による資本の亡命先を物色している可能性が高い。
今後において、その事を大々的に展開する為の”予行演習的作戦”の意味が今回の事件には込められていた疑いがある。
http://mainichi.jp/select/today/news/20080206k0000e020043000c.html
中国製ギョーザ:JTと日清、冷凍食品の統合解消
日本たばこ産業(JT)と日清食品は6日、4月に予定していた冷凍食品事業の統合の基本契約を解消すると発表した。JT子会社のジェイティフーズが輸入販売する中国製冷凍ギョーザが原因の中毒事件の発生で、JTの冷凍食品事業の先行きが不透明になったことが要因。事件は、同社の経営戦略に大きな影響を及ぼすことになった。
JTと日清は昨年11月、冷凍食品大手の加ト吉を共同で買収し、冷凍食品事業を加ト吉に集約する形で統合することで合意した。JTはすでに加ト吉株の93.88%を取得しており、100%子会社化した後に、同社株の49%を日清に譲渡する計画だった。
しかし、1月30日に冷凍ギョーザ事件が発覚。原因究明などの対応に追われて統合の準備作業が進められないうえ、今後の冷凍食品事業に甚大な影響を受けるのは避けられない見通しだ。このため、5日にJT、日清、加ト吉の3社長が協議。日清は加ト吉への出資比率を当初計画の49%から過半数へ引き上げたいと提案したが、JTは受け入れず、統合を白紙に戻すことで合意した。
JTは今後、加ト吉を100%子会社化し、冷凍食品事業の再生を目指す方針。JTの木村宏社長は同日午前、事件発覚後初めての記者会見に臨み、「心より深くおわび申し上げる」と陳謝した。自らの経営責任については「問題の早期解決を果たすことが今果たすべき役割」と述べ、現時点では辞任は考えていないことを明らかにした。
一方、日清食品の安藤宏基社長も同日午前の会見で「(出資比率が50%未満の)中途半端な立場では責任がとれない」と統合解消に至った理由を説明した。【秋本裕子、工藤昭久】
◇初めて姿見せた木村JT社長
「いつまで続くか分からず、先行きの見通しが立たなかったことが要因の一つ」。日本たばこ産業(JT)の木村宏社長は日清食品との統合解消を発表した6日の会見で、相次ぐ中国製冷凍ギョーザへの毒劇物混入を理由に挙げ、しょうすいしきった表情を見せた。
事件発覚後5回目の記者会見で、初めて姿を見せた木村社長は冒頭、10分近くを事件の説明と陳謝に充てた。「当社の冷凍食品を召し上がったお客様に重大な健康被害を与えた。衷心よりおわびしたい」などと3度にわたり頭を下げた。
さらに「もっと早い時期に危険性を認識していれば、被害の拡大を防げたとの指摘を真摯(しんし)に受け止めたい。もう少しやりようがあったのではないかと反省している」と視線を落とした。
報道陣から「大変な時期なのに(統合解消という企業側の)『カネ計算』をしていたのか」と追及され、「責任をとったということだ」と語気を強めた。辞任については「今果たすべきは早期解決のため最大の努力を果たすこと」などと声のトーンをやや強め否定。被害者宅を訪れ、謝罪する意向を示した。【奥山智己、吉井理記】
毎日新聞 2008年2月6日 11時28分 (最終更新時間 2月6日 12時09分)
また、JTは「加ト吉」と冷凍食品事業を統合する予定でもあったようだが、これも難しくなりそうである。
日本の構造改革を目指す動きは、潜行して水面下にもぐりつつの攻撃に戦術転換をしているようだ。
政治的には北川正恭氏率いる勢力によるマスコミ・タレントによる住民痴呆化詐欺作戦による地方自治体乗っ取り(平成ええじゃないか踊り)運動としての”構造改革(地域権力奪取)として進行しているようであり、
経済的には、企業イメージダウンによる企業買収容易化作戦として進行しているようである。
今後のJTへの買収の動きに注意の目を凝らせなければならない。
JTとは
http://www.jti.co.jp/JTI/apology.html
お詫びとお知らせ 冷凍食品の一部回収について
弊社子会社のジェイティフーズ株式会社が輸入販売する冷凍食品の一部をお召し上がりになったお客様において、嘔吐・めまい等を伴う重大な健康影響が発生いたしました。千葉県警察等の発表によれば、当該商品において、有機リン系殺虫剤が検出されたとのことです。
現時点では、有機リン系殺虫剤が当該商品に混入した原因等については調査中ですが、万全を期すために、今般、当該商品と同一工場で製造されております商品を自主回収することといたしました。お手元に該当する商品がございましたら、決してお召し上がりにならず、送料着払いでお送り下さいますようお願い申し上げます。 【該当商品のご送付先】
〒306-0497 茨城県猿島郡境町西泉田1437-2
日本たばこ産業株式会社
食品事業本部 品質管理部
電話:0280-87-2811
【お問い合わせ先】
〒140-0014 東京都品川区大井1-28-1
住友不動産大井町駅前ビル
ジェイティフーズ株式会社 お客様相談室
フリーダイヤル:0120-700-642 ※ なお、おかけ間違いのないよう、
お願い申し上げます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E7%94%A3%E6%A5%AD
日本たばこ産業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
旧・日本専売公社から1985年4月1日に業務を承継している。特別法「日本たばこ産業株式会社法」による特殊会社で、根拠法には、全株式のうち半分以上の株は国(財務省)が保有しなければならないと規定されている。
たばこ事業法により、国産葉タバコの全量買取契約が義務づけられる一方、タバコ製造の独占を認められている。したがって国内で唯一、業としてタバコの製造を行っており販売シェアは約60%である。他に、医療器具や医科向け医薬品、加工食品や飲料水などの製造も手がける。売上高の92%がタバコである。
海外戦略にも積極的であり、1999年にR.J.レイノルズの子会社であるRJRインターナショナルを買収しJTインターナショナルを設立。JTインターナショナルを含めた販売シェアは世界第3位。2007年に英ギャラハーを買収して世界2位のブリティッシュ・アメリカン・タバコに迫ってきた。海外戦略の展開は日本たばこ産業株式会社法あるいはたばこ事業法に記されたJTの事業を逸脱しているふしがある(輸入に関する記述はあるが輸出に関しては記述がない)。JT自体の収益も国内消費の低下を海外消費の上昇で補っている面があるが、喫煙の害の情報が不足している地域に輸出することには倫理的な面での批判も多い。
多角化事業として、一時期、ファーストフードチェーン「バーガーキング」(現在のバーガーキング・ジャパンとは無関係)を展開していたことがあったが、店舗はロッテリアやファーストキッチンに譲渡しており、現在は撤退している。
旧・日本専売公社から塩の専売業務も承継したが、1997年4月21日に塩専売法が廃止されて塩事業法に移行して、日本での塩の製造販売が自由化されたため、塩に関する事業は「財団法人塩事業センター」が引き継ぎ、従来の食塩(精製塩)は「センター塩」と改称された。
当初は「JT」の略称がなく、現略称の使用は1989年からである。それ以前のマークは横幅の違う縦長の楕円を3個順番に並べていたものを使用しており、「日本たばこ」が呼称として用いられていた。同社のドメイン名が「jt.co.jp」ではなく「jti.co.jp」となっているのは、.jpドメインの第3レベルドメイン(example.co.jpのexampleの部分)に使える文字数が3文字以上という制限があるためである。JTの国際部門であるJT International (http://www.jti.com/english/ )は、「JTI」の略称がつけられている。「JT」は電気通信業界では 日本テレコムをさす言葉なので注意を要する。
旧・日本専売公社の病院である東京専売病院(東京都港区)は、JTに引き継がれた後もそのままの名前で運営されていたが、2005年に国際医療福祉大学に売却している。京都専売病院(京都市東山区)も同様に2005年9月に武田病院グループに売却され、専売病院の名は消滅した。
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