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http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/05/k20080205000098.html
政府は、インド洋での海上自衛隊による給油活動の再開にあたって、燃料の補給対象をテロ対策の海上阻止活動を行う艦船に限定することをより明確にした「交換公文」をアメリカなど４か国と締結しました。
給油活動の対応を文書に定めた「交換公文」の締結は、５日午後、外務省で行われ、小野寺副大臣が、燃料の補給先となるアメリカ、イギリス、フランス、パキスタンの４か国の駐日大使らとともに文書を交わしました。
給油活動をめぐっては、燃料がイラク作戦に転用されたのではないかといった疑惑が野党側から指摘されたことから、今回の「交換公文」には「テロ対策の海上阻止活動にかかわる艦船に補給する」という文言を盛り込み、補給対象を海上阻止活動を行う艦船に限定することをより明確にしています。
さらに、燃料が適正に使用されているかどうかを含め、必要に応じて、日本政府が補給の相手国と協議することも盛り込まれています。これについて、政府は「これまでも補給対象は、海上阻止活動を行う艦船に限ると口頭で説明してきたが、これを明記することで法律の趣旨をより徹底した」と説明しています。
政府は今月中旬にもインド洋での給油活動を再開することにしており、残るカナダとドイツについても締結を急ぐことにしています。
2月5日 15時4分
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フォローアップ:- ＜新テロ法＞武器など流出入阻止に限定 交換公文決定（毎日新聞） クマのプーさん 2008/2/05 20:39:39
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