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(回答先: ジャパン・ハンドラーズ増補改訂版を出す必要があると痛感した【ＮＨＫ「日米関係特集」を見てなど】 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 2 月 05 日 12:26:31)
2008年02月04日
ＮＨＫが殺される日
「NHKスペシャル ワーキングプア〜働いても働いても豊かになれない」
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謎の憂国者「ｒ」さんのメッセージです。
（★引用開始★）
ＮＨＫが殺される日
私「ｒ」は先日「ＮＨＫを全力で守ろう」というエントリを書きました。
ちょうどＮＨＫ職員のインサイダー疑惑が噴出した時です。
私「ｒ」は小泉政権時代の悪夢を思い出したのです。
「海老沢勝二会長バッシング」
コレですね。
海老沢氏を「エビジョンイル」などと決めつけた、あのバッシングは極めて異常でした。
時が流れて今度はインサイダー疑惑です。
そして橋本元一会長が引責辞任して、財界関係者が会長職に就任した次の日の「ＮＨＫスペシャル」を見て、私「ｒ」は愕然としました・・・
これに関しては戸倉多香子さんの以下のブログ記事をお読みください。
「ＮＨＫスペシャル『問い直される日米同盟』が見たかった！」
「ＮＨＫスペシャル」の放送内容はどう見ても「米国追従・市場原理主義者（小泉支持者）」が狂喜しそうな内容だったのです！
終始一貫「日米同盟」と称する「対米従属関係」を正当化する内容であり、原題と伝えられる「シリーズ日本とアメリカ・いま何が起きているか・第１回・問い直される日米同盟」とは掛け離れた内容でもありました。
「一体何がＮＨＫにあったのであろうか？」
あくまでも推測ですが、内容は急遽差し替えたものに思われます。
「ＮＨＫは殺された」
そう考えても差し支えないかも知れません。
私「ｒ」が常日頃批判している「民放テレビキー局」はどう考えても完全に対米従属勢力に篭絡《ろうらく》されました。
民放テレビ局を抑えるには・・・
「巨大広告代理店」
「スポンサー企業」
この二つを抑えれば至極簡単です。
実際、民放テレビキー局のＣＭスポンサーに占める外資系企業（特に米国資本企業）」の割合は非常に多いようです。
その証拠に朝から晩まで「米国金融資本」のＣＭがこれでもか、とばかりに流れています。
広告料収入に依存している民放テレビキー局が大広告主サマに逆らえるわけもありませんね。
それでは「ＮＨＫを抑える」にはどうするか。
それも簡単です。
「ＮＨＫ経営委員会」
これを抑えればいいのですね。
しかしＮＨＫ経営委員全員が「買弁（※）行為」に加担してくれるのか？
その疑問は残ります。
（※買弁＝自国の利益を顧みず、外国資本に奉仕して私利をはかること）
実際ＮＨＫ幹部の人事問題で「買弁的行為」に反対意見を述べた人物もいたようです。
そうしたら何が起きたか・・・
（★引用開始★）
■朝日新聞 2008年01月30日12時52分
「ＮＨＫ経営委員・菅原さん 研究所が所得隠し 国税局」
保健学博士でＮＨＫ経営委員の菅原明子さんが代表の株式会社「菅原研究所」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、０７年１月期までの７年間に計約１億５０００万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。追徴税額は重加算税を含めて約５０００万円に上ると見られる。
関係者によると、同国税局は、役員を務める菅原さんの夫らに支払われていた役員報酬は、実際には菅原さん自身が受け取っていたと指摘したと見られる。他にも、菅原さんらの私的な飲食費なども経費に計上していたなどと指摘した模様だ。いずれも仮装隠蔽（いんぺい）があったとして、重加算税が賦課される対象の所得隠しに該当するとされたという。
同社は既に修正申告したとみられる。同社は取材に「答えられるものが今はいない」などとしている。
菅原さんは食や健康、現代病に関する研究で知られる。０２年１２月にＮＨＫの経営委員会の委員に任命された。今回のＮＨＫ会長人事をめぐっては、経営委の古森重隆委員長の運営方法を「独断的」と批判していた。
ホームページなどによると、菅原研究所は８４年の設立。民間信用調査会社などによると、菅原さんの研究に関する書物の販売などを業務にしており、０７年１月期の売上高は約１億５２００万円。
（★引用終了★）
何と「国税当局」が動き出したのです。
この「動き」をあえて命名するならば・・・
「国策調査」
とでも言うのでしょうか？
小泉政権下においては・・・
「国策捜査」
「国策逮捕」
「国策報道」
この悪夢の「三点セット」が暗躍したようです。
そして今度は「国策調査」なのでしょうか？
「国策捜査」（検察警察）
「国策逮捕」（同上）
「国策報道」（新聞テレビ）
「国策調査」（国税当局）
今後、私たちは上記「四点セット」に注意しなければならないのでしょうか？
私「ｒ」は以前「税理士事務所関係者」から以下のようなことを聞いた事があります。
「国税当局の解釈次第では日本国内ほぼ全ての企業は『申告漏れ』『所得隠し』『脱税』で摘発される可能性が高い。だから国税当局を怒らせてはならないのだ」
国税当局とは即ち「財務省」です。
一説によると「郵政民営化」は財務省の意向でもあったとか…
そして財務省は「大蔵省」でもありました。
その「大蔵省」は以前、「ノーパンしゃぶしゃぶ」スキャンダルで壊滅的打撃を受け、財務省と改名し現在に至ります。
と言う事は・・・
「日本の（対米従属型）市場原理主義化を邪魔するものは『国策調査』で黙らせろ！」
「日米同盟（対米従属関係）に意見するものは何としてでも黙らせろ！」
「ＮＨＫを黙らすには人事権を濫用しろ！」
こうなるのでしょうか？
そして今「岩国市長選挙」の真っ最中です。
「前岩国市長」は政府の嫌がらせを受けて全面対決するべく市長職を辞任し、再選挙で戦っています。
言うまでもなく岩国市長選挙最大のテーマは・・・
「日米同盟の根幹」
これなのです。
もし、政府側の候補が負けて前岩国市長が勝ってしまうような事になったら・・・？
だからそうならぬように「世論誘導」の為に「ＮＨＫ」を変質させる必要があったのでしょうか？
それとも・・・
読者の皆さんは如何お感じになりますか？
「ＮＨＫの厳重監視が必要である」
「ＮＨＫに対して苦情と応援の電話をするしかない」
私「ｒ」はそう思う次第です。
そして・・・
「心あるＮＨＫ職員の皆様へ。私は最後まであなたたちを信じたい。だから何としてでも・・・」
もう「ワーキングプア・シリーズ」のような良心的番組は見れなくなるのでしょうか？
そしてＮＨＫも「テレビ朝日」のような亡国買弁メディアになり下がるのでしょうか？
「ＮＨＫよ、しっかりしてくれ！」
本日も駄文にお付き合いいただきありがとうございます。
【参考資料】
■天木直人のブログ
「ガソリン税の次は岩国市長選挙だ」
■神州の泉
「道路はもういらないのか（小野盛司）」のコメント欄
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