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「道徳」の時間に責任教員を配置【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080203ur03.htm
文部科学省は、現在改定作業を進めている次期学習指導要領で、道徳教育の全体計画と「道徳」の時間の年間指導計画作成の中心となる教員を各小中学校に1人ずつ配置することを明記する方針を決めた。
指導計画担当教科化は見送り
政府の教育再生会議が強く主張した道徳の教科化を見送る一方で、道徳教育の充実を図ることで一定の配慮をした形だ。同会議が求めていた偉人伝などを道徳の教材として活用することも指導要領に盛り込む。
現在の学習指導要領は道徳の時間の年間指導計画について、「校長をはじめ全教師が協力して作成する」と規定している。道徳は、ほかの教科と違い教員免許がないため責任があいまいになっている面があり、今回の改定により各校が、責任者となる教員を決めることでより計画的な指導をすることを狙ったものだ。
道徳は、国語や理科などの教科とは別枠に位置づけられており正式な教科とは認められていない。教育再生会議が1月31日の最終報告で「直ちに実施に取りかかるべき事項」として「道徳を教科として充実させ、人間として必要な規範意識を学校で身につけさせる」と明記するなど「教科化」を求めてきた経緯がある。また、町村官房長官も文科省に対し、次期学習指導要領に道徳を正式な教科として位置づけるように促してきた。
ただ、正式な教科とするためには〈1〉5段階など数値で評価する〈2〉検定教科書を使用する〈3〉中学校以上は各教科専門の教員免許を設ける――の3条件が必要だ。指導要領の改定を審議してきた中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)では、数値での評価や検定教科書を作ることは道徳教育になじまないとして反対論が根強かった。
このため文科省内で、道徳の扱いについて調整し、教育再生会議の意見も反映させることにした。
(2008年2月3日 読売新聞)
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