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岩国 「30分の時間カンパ] (JCJ神奈川支部ブログ)
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投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 2 月 02 日 22:52:48: twUjz/PjYItws
 

http://jcjkana.blog102.fc2.com/blog-entry-148.html

2008-02-02-Sat
岩国  「30分の時間カンパ]
回って来たメールをアップします。


Subject: 岩国市の民主主義を守るために「30分の時間カンパ」!

皆さん 重複をお許し下さい。
広島の「岡本非暴力平和研究所」所長の岡本三夫です。

岩国市のことで非常に大事なお願いがあります。
ちょっと長い文章ですが辛抱して読んでください

「誰の心の中にも反骨心はある。自立心がある。矜持がある。
その葛藤に悩みながら人はバランスを保って生きるのではないか」
 (2月1日付 天木直人ブログより)。

岩国市長だった井原勝介さんは、まさにそういうお人です。
悩みながら岩国市民にとって「何がベストか」を真剣に模索しながら市政に全力投球してきた政治家です。

井原さんは、元中央省庁の高級官僚(在タイ日本大使館一等書記官 ・労働省課長ほか)であり、一地方都市の市長にすぎません。
決して「反基地闘争」の活動家などではありません。
 
米軍基地にもむやみやたらに反対してきたわけではなく、現に沖縄・普天間基地の空中給油・輸送機部隊を岩国基地へ移駐することにも 同意しています。

政府からの要請に対する妥協でした。新市庁舎建設のためには、そう妥協することが市民のためになると判断したのです。
 
また、沖合の新滑走路を用いて試験飛行を行ない改めて騒音を測定 すること。NLP(夜間飛行離着陸)の恒久的基地の明確化、海上自衛隊 の残留などの条件を国に提示するなど、悩みながら岩国市民にとって 「何が最善か」を真剣に模索しながら、市政に全力投球してきたのです。

ですから、反基地闘争の人達は、100%井原さんを支持してきたわけ ではありません。

しかし 米軍再編への全面的かつ積極的協力を露骨なまでに打ち出した 「中央政府」のごり押しに対しては、「地方政府」の首長として断固たる態度 に出ました。

米軍再編に伴う計画に沿って、厚木基地から岩国へ米軍の空母艦載機を大量に移転するという暴挙に反対を表明したのです。

市民のいのちと安全と財産を預かる市長としては、当然の行動でした。
隣接する広島市民もその多くが岩国米軍基地強化には大反対です。

ですから井原さんの「市民のための市政」という首尾一貫した政治姿勢は 大半の岩国市民の支持を受け、住民投票でも市長選挙でも市民の圧倒的 な支持を獲得したのは当然でした。

井原さんは「地方自治の本旨に基いて(憲法92条)」まことに誠実な対応を してきたのです。

しかし今、井原さんは最大の危機に直面しています。
市議会議員・建設業者に関連する会社社長など「目先の利益に目がくらんだ 人たち」は、井原さんが再選されると「夕張市のようになる」・「税金が高くなる」 「バスがなくなる」・「病院がつぶれる」などと、根も葉もないウソとデマで市民を誘導し井原さんの落選を狙っているのです。

岩国市民を馬鹿にするにもほどがあります。

大きな米軍基地を抱えた地方都市は沖縄もその1つですが、韓国でもドイツでも軒並み米軍兵士による犯罪が増え、子どもたちは安心して学校に通えず、 若い女性は街を一人歩きできず、大企業の地方支店は逃げ出し、経済が停滞 し街全体が荒廃します。

沖縄では1995年に、小学生が3人の米軍兵士にレイプされました!

井原さんは岩国市がそういうことにならず、市民が安心して生活できることを 心より願って、岩国という小さな地方都市を「人身御供」に米軍に捧げようとする 卑屈な「中央政府」の方針に反対し、米政府の言いなりになってゴリ押しする日本政府と文字通り「身体を張って」闘っているのです。

どうか民主主義を守る、この天下分け目の一大決戦に「30分の時間カンパ」をしてください。そうすることによって井原さんを支援してください。パソコンの前で30分間の「時間カンパ」をしてください。

全国規模では、さらにグローバルな規模で、できるだけ多くの知人・友人に岩国市長選挙への応援を訴えて欲しいのです。 いろんな形の支援があります。

インターネットで検索してください。岩国市の現状を多くの日本人・外国人に訴えてください。時間のない方はこのメールを知人・友人に転送だけでも結構です。

1人でも多くの人に伝えてください。これは民主主義を守る戦いなのです。
「おカネのある人はおカネを。 時間のある人は時間を。 知恵のある人は知恵を。何もない人は熱気を!」(市民運動の原点)。井原さんにお寄せ下さい。


以下のようなカンパの窓口もあります。「岩国新市庁舎を勝手に支援する会」
郵便振替 00130-9-583982

インターネットによって市民が結ばれ、連帯できる時代であり、このような好条件があるのに、岩国は遠いからなどの理由で座視傍観し、この一大決戦に破れたら岩国ではなく日本の恥じであり、世界の笑いものになります 

しかし、私たち草の根の市民派の勝利は歴史的な意味を持っています。

「日本の民主主義もここまで育ったか」と賞賛され、日本市民の政治的健全さへの 評価が確立することに繋がります。
それは類似の問題に悩む、沖縄や横須賀市での反基地市民運動や六ヶ所村での市民運動にとっては素晴らしい勝利のシンボルとなり、さらに独裁と専制のもとで 苦しんでいる多くの世界市民にとって、どれほど大きな励みになるか計り知れません。 

まずは可能ならば、明日(今では今日ですが・・)2月2日(土)の「岩国市民会館大ホール」大集会(2時〜3時半)に参加してください。
どうぞ宜しくお願い致します。

 ゲスト:天木直人(元レバノン大使)
     森田 実(政治評論家)
      佐高 信(「週刊金曜日」編集委員)
      井原勝介(前岩国市長)

主 催 民主主義と自治を守る議員有志の会
 連絡先 有志の会代表 重岡邦昭(090−1332−3313)

(本来なら 「決戦」ほかの軍事用語は避けるべきですが 「分かりやすさ」のために今回はあえて使いましたことをお許し下さい)

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 岡本非暴力平和研究所所長
  〒730-0051 広島市中区大手町1-1-26
  大手町1番ビル305
   電話・ファクス番号 082-209-0633
    okamoto-mit@nifty.com
   http://okamotomitsuo.com/

 「平和を望むなら 平和に備えよ」 Si vis pacem para pacem.

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 岩国の住民投票のその後を描いた西山正啓監督のドキュメンタリー「消えた鎮守の森」の解説を追記に再掲しました。  過去のエントリーから、「消えた鎮守の森」の解説文を貼っておきます。
 井原市長の姿勢と、岩国の基地問題がよくわかるドキュメンタリー映画です。


「米軍再編」上映ニュースから @

「米軍再編」上映ニュースからA

Aから 映画「消えた鎮守の森」解説

 2月8日横須賀市議会が「原子力空母配備の是非を問う住民投票条例案」を31対10で否決した。その原子力空母艦載機59機の受入れ是非について住民投票を実施したのが山口県岩国市。戦後60年国の政策を従順に受入れ米軍基地と共存してきた筈の人々が住民投票で“もうこれ以上の基地強化はイヤだ!”と堰を切ったように意志表示したのです。それから一年、住民投票時に全国から殺到したマスコミの喧騒がウソのような静けさの岩国で今何が起きているのか。

 基地騒音から逃れ、広葉樹と竹林に覆われたなだらかな愛宕山丘陵に“終のマイホーム”を求めた人々がいる。なだらかな丘陵の頂きには由緒ある愛宕神社が祀られ鎮守の森が里山に暮らす人々の心を癒していた。毎年春になると桜の満開の下で繰り広げられる奉納子ども相撲大会の歓声が里山に響き渡っていた。その鎮守の森が開発によって削られることになった。
(続き)


「悲願の沖合移設、そのための愛宕山開発」
 この10年間、岩国市民はこう思いつづけてきた。米海兵隊航空基地滑走路を沖合に出すことで戦闘機騒音は軽減され、沖合移設工事によって街の経済は潤う。その埋立て土砂を取るために愛宕山を削るのは仕方がない、と。完成の暁には“東京の田園調布”を凌ぐニュータウンが出来るのだから、とも。
 元々「愛宕山地域開発」は米海兵隊岩国基地滑走路を沖合に移設する拡張工事の埋立て用土砂を確保するために始めた公共事業だ。山口県と岩国市の負担割合が2対1、総事業費は851億円。その内のおよそ400億円は埋め立て用土砂を国(旧防衛施設庁)に売って賄い、残りの451億円は土砂採取跡地に山口県住宅供給公社が新住宅市街地開発法によって「夢のようなニュータウン」を造成し、その販売代金で収支を合わせるというものだった。
 沖合埋立て用の土砂搬出事業は2007年3月に完了した。ところが基地拡張の目的を達成した途端、山口県は岩国市に対し開発事業の中止、共同事業の解消、区分所有することで事業の単独清算を迫っている。赤字は山口県と岩国市が2対1の割合で損失補償する。負担額は県が167億円、岩国市が84億円とされている。県の狙いは赤字を解消するため跡地を国に売るというもの。一方国(防衛省)は土地を取得した後、有力な選択肢の中に米軍住宅建設があると、はっきり宣言している。これは明らかに米軍再編以前に仕組まれていたシナリオだ。そう疑われても仕方がない。

 住民投票から一年、沖合移設のからくりがはっきりと見えてきた。
そして今、岩国市は国・県によるあの手この手の策略とイジメにあっている。一つは現在建設中の新市庁舎への補助金カット。国は米軍再編推進特措法をつくってまで非協力の自治体、特に岩国市と沖縄名護市には交付金を支給しないのだという。これは言うことを聞かない自治体はこうなるのだというあからさまな見せしめである。
 もう一つは1月30日に突然発表された愛宕山開発地域を米軍住宅に転用するというものだ。もしあなたの家のすぐ目の前にフェンスが張られ、“治外法権”同然の米軍住宅が建てられたら、と想像してほしい。周辺住民、土地を提供した人たちが怒るのは当たり前だ。

 (後略)

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