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【RPE】「毒ギョウザ」と「日本の自立」
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http://www.mag2.com/m/0000012950.htm
★「毒ギョウザ」と「日本の自立」
全世界のＲＰＥ読者の皆さまこんにちは！
いつもありがとうございます。
北野です。
皆さん毒ギョウザの被害にあっていませんか？
ちなみに、モスクワでもセレブは中国製食品は食べません。
例えばしょうゆ。
スーパーに行くと、ロシア製・中国製・日本のキッコーマンのしょうゆが
並んでいる。
で、キッコーマンはロシア・中国製と比べると10倍くらい高いのです。
しかし、セレブ主婦は迷うことなくキッコーマンを買います。
いろいろな主婦にインタビューしてみると、「キッコーマンは変なものが
入ってなくて体にいい。中国製は最悪」とのこと。
例えば白菜。
昔、近所のお店で白菜を買いました。
そしたら、ひどいアレルギーが出たのです。
そのお店のおねいさんに、「この白菜どこ製？」と聞くと、案の定「中国
製」とのこと。
皆さんも気をつけてください。
「それはちょっと言いすぎだろ！」という方。
この情報をゲットしてみましょう。
↓
＜本紙記者、早くから中国“毒ギョーザ”に警鐘…農薬の実態とは
2月1日6時39分配信 産経新聞
中国の食問題に焦点をあてた産経新聞社の新刊書『危ない中国 点
撃（クリック）！』 産経新聞中国総局の福島香織記者が、産経デジタ
ルのニュース・ブログポータルサイト「ｉｚａ（イザ！ www.iza.ne.jp）」の
記者ブログ「北京趣聞博客（ぺきんこねたぶろぐ）」に書き込んだ中か
ら食の安全問題を中心にまとめた『危ない中国 点撃！』（産経新聞出
版）では、中国国内で流通する残留農薬野菜、“毒菜”の現状につい
ても警鐘を鳴らしている。
中国では昨年も山東省煙台市などで生産された輸出用農産物のニラ、
キュウリなどから基準値以上のメタミドホスなど有機リン系殺虫剤が、
しばしば検出された。
このほかＤＤＴや６６６など国内で使用が禁止されているはずの殺虫
剤もヤミ工場で製造され、闇ミルートを通じ安価で出回っている。
農薬の知識に乏しく怖さを知らない貧しい農民が、罪の意識もなく使っ
てしまう実態が指摘されている。＞
「長生きしたい」「子供の食べ物が心配だ」という方はいますぐ入手し
てください。
↓
「危ない中国 点撃! 福島香織の「北京趣聞博客」 福島 香織
（詳細は→ http://tinyurl.com/2ko46j ）
さて、こういう事件があると、日本人も「食」のことを考えますよね。
今回は「日本の自立」と「食」について考えてみましょう。
▼「自立」に必要なこと
以前からＲＰＥは、こう主張しています。
1、日本の仮想敵は中国一国である。
2、中国はアメリカのいるところではおとなしく、アメリカがいなくなると
凶暴になる。
（例、中国は米軍撤退後、ベトナム（1974年）・フィリピン（95年）を
侵略した）
3、だから日本は日米安保を堅持するべきである。
4、しかし、アメリカの覇権も相当揺らいでいるので、今から自立の準
備をすすめるべきである。
まあ、この4点についても、いろいろ賛否両論があることは知っていま
すが。。。
その議論は今回置いておきましょう。
で、自立ってなんだ？
「ああ、憲法改正ね」
普通はこう答えるでしょう。
しかし、国家の自立は、もっとトータルに考えなければいけないのです。
●1、財政と経済の自立
「憲法を改正し、自分の国は自分で守れるようにしよう」
もっともなのですが、先立つものがなくて、どうやって軍備をととのえ
るの？ということです。
ソ連は、金がないのにアメリカと軍拡競争をして滅びました。
日本はどうなんでしょう。
＜国と地方の借金の合計、初めて１０００兆円超…０６年度末
07年6月25日22時13分配信 読売新聞
財務省が２５日発表した２００６年度末の国債や借入金などを合わせた国
の借金（債務）の残高は前年度より０・８％増えて８３４兆３７８６億円と過
去最高に達した。
地方の債務残高と合わせると約１００１兆円となり、初めて１０００兆円を超
えた。＞
これ書くと、必ず「でも日本はほとんどが国内債務でしょ？」という反論が
きます。
そのとおり。
でも、最近は事情が変わってきています。
↓
「＜国債＞財務省が海外売り込みに躍起 中東でも初の説明会
07年4月18日19時4分配信 毎日新聞
財務省が国債の海外への売り込みに躍起になっている。
１６〜１９日に、中東地域で初の国債説明会をドーハやクウェートなどで
開き、原油高で潤うオイルマネーの呼び込みを狙う。
５、６月には、新たに北欧やロシアでの説明会も計画している。＞
↑どうですか、これ？
世界1勤勉な国、世界1の債権国が、中東・北欧・ロシアから金を借りよ
うと躍起。
涙が止まりません。
なんでこうなっちゃったんでしょうか？
↓
＜国債の最大の受け皿だった
郵便貯金、簡易保険も民営化を機に購入を減らす可能性がある。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
同省は海外需要を掘り起こし、国債の安定消化を図る考えだ。＞
（同上）
↑
どうです、これ？
郵政民営化の結果、外国から金を借りる必要が出てきたと。
一体なんのため、誰のための改革だったんでしょうね〜。
まあ、皆さんご存知と思いますが。
とにかく、日本の財政はボロボロです。
日本の最優先事項はなにか？と聞かれれば、迷うことなく
「財政再建」
となるでしょう。
こう書くと、日本の政治家さんは喜んで、「では消費税を3倍に。。。」と
きます。
いつも書いていますが、サッチャーさんは支出の削減と減税により、
~~~~~~
財政再建を成し遂げました。
消費税が3倍になると、消費が減り、→よって生産が減り、→所得が
減り、→また消費が減り→生産が減り→所得が減り→（繰り返し）
というデフレスパイラルになります。
ですから「財政再建のために増税やむなし」とか寝言をいう政治家がい
たら、迷うことなく選挙で落とすべきなのです。
●2、軍事的自立
これはいいですね。
財政・経済と軍事の自立。
これが国家の自立の両輪。
別の言葉で「富国強兵」といいます。
さらに、
●3、精神の自立
どうすればいいのか？
これは、1800年間自分の国を持たず、他国に住みながら現地人と同
化しなかったユダヤから学べばいいでしょう。
ユダヤ人は、子供のころから二つの書物を勉強します。
すなわち
・旧約聖書
・タルムード
旧約聖書は、ユダヤの歴史書。
ですから、日本人も自国の歴史をきっちり学べばいい。
タルムードは、ユダヤの処世術。
（ユダヤ5000年の教え ラビ・マービン・トケイヤー 実業之日本社
詳細は→ http://tinyurl.com/eca8t ）
↑ユダヤの秘密がわかる名著です。）
日本にはこういう本（タルムードのような）がないです。
それで、藤原正彦さんは、「武士道を復活させよう」と主張しています。
（国家の品格 藤原正彦 新潮新書
（詳細は→ http://tinyurl.com/ytnkqd ）
↑これも名著。
こういう本が200万部も売れる。
日本も精神の自立に向かって、一歩踏み出したということなのでしょう。
●エネルギーの自立
日本は、アメリカのＡＢＣＤ包囲網で石油を止められ、戦争に突き進ん
でいきました。
同じ道を行かないよう、
・エネルギー供給元の多角化
・エネルギー自給率アップ（新エネルギーの開発と普及）
を進めていかなければなりません。
●食糧の自立
そして最後がこれ。
この5つが満たされれば、「日本は自立した」と胸を張ることができるで
しょう。
食糧についてもう少し考えてみます。
↓本文 後半へ
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▼食糧安保論と食糧自由貿易論
皆さん、日本の食糧自給率は約40％で、先進国中最低という話を聞い
たことがあるでしょう。
（例えば、フランスは約１４０％、アメリカ１１０％、ドイツ90％、イギリス
70％。）
この現状に対し、大きく二つの立場があります。
一つ目は、食糧安保論。
「有事の際、食糧輸入ができなくなる可能性があるから、自給率を高め
るべきだ」という立場。
二つ目は、食糧自由貿易論。
「日本の農業は生産性が異常に低い。国産の食品は外国産より何十
倍も高く、消費者は著しい損害を被っている。補助金まみれの農業をつ
ぶしても、外国からの安い食糧で食っていける。自由貿易万歳！」とい
う立場。
どっちが正しいのでしょうか？
私は、食糧安保論絶対支持です。
とはいえ、今までの食糧安保論者の根拠が、イマイチなんですね。
有事の際というのは、「戦争」とか「経済封鎖」とかをイメージしているの
でしょう。
私は、「戦争の可能性は全然ない」とは思いませんが、大部分の日本
人は「ありえない」と考えているでしょう。
違うのです。
もっと説得力のある理由がある。
食糧自由貿易論者の根拠は、「輸入品の方が安いから」という一点に
つきます。
しかし、これには二つの大前提がある。
第1に、これからもずっと輸入品は安い。
第2に、これからも食糧の供給が需要を上回りつづける。
この二つが成り立たなければ、輸入品の値段が上がること、供給が不
足することもあり得ます。
実際はどうなのでしょうか？
簡単なことなのです。
難しい数式も何もいりません。
世界の人口は１９５０年、26億人。
それが99年には60億人になった。
50年で倍以上増加しています。
そして、現在も世界人口は年間８０００万人のペースで増え続けている
のです。
これは、「地球よりも重い命」が増えている喜ばしい出来事。
しかし、胃の数が年間８０００万個増えている（＾▽＾）ともいえます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
人口は今後どうなっていくのでしょうか？
アメリカ商務省の予測では、２０１３年に70億人、27年に80億人、45年
に90億人を突破します。
この数字を見ただけでも、自由貿易論者の「輸入品は永遠に安い」とい
う前提が疑わしく思えませんか？
そればかりではありません。世界的に農業従事者の数は減少していく
のです。
証拠もあります。06年1月25日の毎日。
＜〈世界雇用情勢〉サービス業が農業を上回る ＩＬＯ報告
1月25日9時59分配信 毎日新聞
【ダボス（スイス）澤田克己】国際労働機関（ＩＬＯ）は２５日、世界の雇用
情勢に関する年次報告書を公表した。
報告によると、サービス産業の就労者数が昨年末に初めて農業を上回
った。＞
＜昨年末の世界の就労人口に占める産業別割合は▽サービス業４０％
▽農業３８．７％▽工業２１．３％。10年前にあたる９６年には、農業が
43．１％、サービス業が３５．５％だった。＞（同上）
＜途上国では依然として農業の方が多いものの、東アジア（日本を除く）
と東南アジア・太平洋地域では昨年末、農業がそれぞれ48．３％、47％
で半数以下となった。
その他の地域でも農業からサービス業へのシフトという傾向は同じ。
サハラ以南のアフリカでも、昨年末までの１０年間で就労人口に占める
農業の割合は68．１％から６３％にまで低下した半面、サービス業は２２．
９％から28．２％へ増えた。＞（同上）
経済が成長するにつれて、農業従事者の数は減り、工業・サービス業に
シフトしていくのは世界的傾向です。
つまり、「農業人口は今後も減少をつづける」という結論になる。
この他、専門家は「耕地面積の減少」「土壌劣化による生産性の低下」
「オゾン層破壊・酸性雨・温暖化等、環境問題による収穫高減少」等々の
問題をあげています。
しかし、これらの要因を詳しく説明するまでもないでしょう。
単純に、需要は年間８０００万人分増えていく。
供給は長期的に減っていく。
この傾向は、明らかです。
それでどういう結論か？
第1に、需要が増え供給が減れば、食糧価格は高騰していくでしょう。
「外国産は安いから」といつまでもいっていられません。
第2に、需要がさらに増え、供給がさらに減れば、自国民を食べさせるた
めに輸出を規制する国が出てくるでしょう。
いくら金を積んでも買えない事態が発生する。
つまり、自給率の低い国は餓死の危機に直面するということです。
ちなみに、ベトナムは95年に米の輸出制限をしました。
同年欧州は、小麦の輸出制限をしています。
アメリカも73年に大豆輸出を一時停止したことがある。
つまり、「食糧輸出を禁止する」というのは、過去にも例があり、「夢物
語」ではないのです。
ところで、世界の大富豪たちは皆、今書いたようなことを知っているよう
です。
97年にあるアメリカ人大富豪から、「これから有望なビジネスは何だと
思う？」と質問されました。
皆さんならどう答えますか？
そう、「ＩTです」と答えたでしょう。
私もそういいました。
するとその大富豪は、「これからは農業と水だよ」といいました。
そして、私が書いたような解説をしてくれたのです。
水については、「もう石油より高いだろ？」といいました。
その後、ユダヤ人、ロシア人、華僑等々、いろいろな人種の大金持ちと
話をしました。
皆さん口をそろえて「これからは農業が儲かる」といいます。
儲かるというのは、つまり食糧が不足し高く売れる時代が来るということ。
ですから私は、食糧自由貿易論はトンデモナイ、「日本は自給率１００％
を目指すべき」と心から主張します。
今回の「毒ギョウザ」事件をきっかけに、「日本の自給率アップ」「農業
復興」という議論が巻き起こることを心から願っています。
「どうやって自給率をアップさせるんだ！？」
これについて、「日本が自立するためにどうすればいいか？」をテーマ
に本を出そうと思っています。
期待してください。
「日本の自立」の前に、日本を取り巻く世界情勢を知る必要があります。
まずはこの下の情報をゲットしてください。（おわり）
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●え”〜中ロ同盟が米幕府を滅ぼす？？？
仮想敵同士だった中国とロシア。
アメリカの執拗ないじめとカラー革命に激怒したプーチンは、ついに東の
ジャイアントパンダ（中共）と提携することを決意します。
日本人が知らないうちに（悪の？）薩長同盟は成立し、米幕府体制は崩
壊にむかいます。
素人目にもアメリカの覇権後退が明らかになってきました。
その真因を、中学生でもわかるように解説する（豊富な資料つき）
★ロシア政治経済ジャーナル 北野幸伯の新刊！
★★オンライン書店ビーケーワン社会・政治・時事部門1位！
★★★朝日新聞07年11月18日付は
「北野幸伯著『中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日』は、タイトルほどの極
端さはさておき、アメリカの一極支配に対抗しようとしているプーチン政治を、わ
かりやすく見通す。
アメリカが影響力を及ぼしたとされる周辺国の政変に対策をとり、外貨準備か
らドルの割合を減らし、石油をルーブルやユーロで売る──ロシアの揺さぶり策
から、アメリカの世界戦略に改めて気づくことができる本だ」と絶賛。
「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日-一極主義vｓ多極主義」（草思社）
（詳細は→ http://tinyurl.com/yro8r7 ）
ＰＳ2 「あとがき」からお読みください。
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