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水道民営化も検討 京都市長選 村山氏が最終公約発表
1月30日23時19分配信 京都新聞
京都市長選に立候補を表明している市議の村山祥栄氏(29)が30日、交通局や上下水道局の民営化検討、京都国際マンガミュージアム(中京区)の売却などを新たに盛り込んだ計50項目の最終マニフェスト(市政公約)を発表した。
第1次案から新たに9項目を追加。民間への業務委託が進んでいる交通局の市バス、地下鉄事業について、さらに踏み込んで民営化を検討するとし、上下水道局も海外事例を参考に経営を見直すとした。マンガミュージアムも土地と建物を運営主体の京都精華大に売却し、得られた財源で教員不足解消のために嘱託教員を採用する案を示した。
新景観政策では、一律のデザイン規制によって斬新な意匠が生かされない恐れがあるため、細則を見直して地域ごとに強弱を付けるとした。
市職員の削減では、勧奨退職や分限免職処分を見込んで1次案より400人増の2000人を目標に掲げた。マイバッグの持参を促す「レジ袋税」の導入検討やハイブリッド車の大量普及を目指すルールづくりを盛り込んだ。
市民から寄せられた意見のうち、児童相談所の機能強化や市バスの乗り換え無料化など6項目を採用。村山氏は「重点を置く子育て支援策を中心に財源のめどと達成時期も明記した」と話した。
最終更新:1月30日23時19分
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