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(回答先: ガソリン税の次は岩国市長選挙だ(天木直人のブログ) 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 1 月 30 日 20:19:36)
信州 中川村より転載します。
http://www.vill.nakagawa.nagano.jp/
http://www.vill.nakagawa.nagano.jp/intro/v_chief.html
http://www.vill.nakagawa.nagano.jp/intro/v_chief/020_20080115.html
2008年01月15日 曽我逸郎
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岩国市の新庁舎建設費用へ寄付を致しました。
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山口県岩国市に新市庁舎建設費用として、私個人からと、また村長交際費を使って村からも、心ばかりの寄付をした。(それぞれ1万円ずつ)
岩国の新庁舎建設費補助金問題は、国の恣意的な交付条件変更による約束不履行であり、地方自治の根幹にかかわる問題だと考える。岩国市だけの問題ではない。全国の市町村にとって他人事ではないはずだ。
事の経緯の概略は、こうである。
1996年のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意にもとづく沖縄普天間基地の空中給油機移転を岩国市が受け入れるかわりに、新庁舎工事費用の約6割、49億円程度を国が補助することで2005年2月に合意となった。2005、6年度には、約束どおり14億円が交付された。
上記の空中給油機受け入れとは別に、米軍再編の一環として、厚木基地から空母艦載機部隊の岩国への移駐が持ち上がった。
それに対して、06年3月の住民投票で受け入れ反対が示され(賛成 5,369人、反対 43,433人)、また、その翌月、市町村合併に伴う新岩国市の市長選挙でも、受け入れ反対を表明する現職市長が当選した(現職 54,144票、受け入れ容認の対立候補 23,264票)。さらに、10月の市会議員選挙でも反対を表明した議員が多数を占めた。
翌11月、防衛施設庁施設部長から、「新庁舎については、米軍再編関連の事業として予算編成過程の中で検討していく」旨の発言があり、その後、結局、防衛施設庁は、残りの補助金35億円の交付を見送った。その理由は、「SACO関連補助事業から、米軍再編経費として位置付けを変更する。補助目的を米軍再編における空母艦載機の移駐等に伴い騒音が増加することに変更して補助する。貴市が明確に米軍再編に反対の姿勢を示している状況の中では、補助事業の適切な執行の観点から、庁舎の補助金を交付することは見送らざるを得ない」というもの。
(詳細は、岩国市ホームページの「米空母艦載機の岩国基地への移駐問題」を参照。国の交付見送りの理由については、このページの下にある在日米軍再編に関する国と岩国市との協議事項の整理(平成19年11月28日現在)から抜粋した。)
つまり、一旦約束し、途中まで補助金を払っておきながら、後になって補助条件を変更し、それを受け入れないからという理由で、交付を止めたのである。
こんなことが前例となり、今後も「後出しジャンケン」がまかり通るのであれば、市町村は国を信頼して行政を執り行うことができなくなる。
格差によって疲弊している地方を、さらに兵糧攻めにして言うことを聞かせるようなやり方は、地方自治にも、民主主義にも反する。
新市庁舎は、既に9割方完成しているそうだ。この段階で梯子がはずされ、35億円の財源が不足するとなれば、岩国市民も、さぞかし心配しておられることだろう。市議会でも、空母艦載機部隊受け入れ反対から容認へと転じる議員も出ているようだ。
岩国市に寄付の申し出をしたところ、「寄付をして下さる方の便宜を考えると、そのための口座開設などをすべきだが、たいへん込み入った状況になっており、差し控えている。手間をかけるが現金書留でお願いしたい。地方自治体からの寄付を直接受けることはできない。」との事。寄付を募っている市民団体をつうじてであれば断る術もない、との事なので、私からの寄付は現金書留で直接、村長交際費からの寄付は市民団体をとおして送ることにする。
様々な意見が交錯する中で、市職員の皆さんも多方面に気を配りずいぶん難しい判断を迫られる立場に置かれているようだ。みずから望んだわけではなく、突然このような状況に巻き込まれたことは、お気の毒に思う。しかし、事は、市町村の自立、地方自治、民主主義に係る。岩国市は、日本全国の市町村を象徴する立場に立たされている。市民始め、市長選立候補者、市会議員、市職員の皆さんには、そういったことも考えて判断・行動いただくことを何卒宜しくお願いしたい。
あわせて、全国の市民、地方自治体関係者、理事者・職員は、このことに関心をもち、何らかの形でそれぞれの意見を表明するべきだと思う。
また特に、村長交際費という公費からの寄付については、村役場の中でも、議会他の承認を得てからにすべきだ、など慎重論もあった。
私としては、岩国のように、補助条件が後になって変更され、それを呑めなければ交付が見送られるようなことが一般化すれば、私個人よりも、中川村、中川村民が困る、だから中川村の名前で寄付をし、意思表示をしたいと思う。
個々の交際費の使途については、適切であったかどうか、議会、監査委員、住民の厳しい目でチェックをして頂かねばならない。その意味で、多くの方から幅広くご意見をお聞かせ頂ければうれしい。
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