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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20080128-01-1001.html
北川正恭（「せんたく」発起人代表、「21世紀臨調」共同代表） 第１話：文明史観的転換点に立って、地方分権による国のつくり直しを
2008年1月28日 言論NPO
政党、政治家は真剣な議論を行い、周到なマニフェストを用意して国民に「選択」を迫る必要があります。
2008年、日本の未来に何が問われるのか。北川正恭氏が語ります。全５話です。
文明史観的転換点に立って、地方分権による国のつくり直しを
福田政権になって改革の停滞ということも言われているようですが、今の日本は改革の途上にあると思います。ウェブ2.0というものがありますが、それもやがて3.0、4.0へ移行します。ＳｕｉｃａやＥｄｙといったもので何もかもできてしまう社会がやってきています。こうした世の中は、我々が子どものときの世界とは全然違います。いわゆるハードウェアであった情報が、ソフトウェアとして流通して、すべてそれで間に合う時代です。結果として、例えば時間と空間という概念が本当になくなり始めました。私は、時代の変遷というものは、科学文明の転換がまず先に来て、そして進歩した技術に合わせて経済体制、政治体制、あるいは社会体制が対応していくものだと思っています。
工業社会によって、こういう爛熟した、成熟した社会になりましたが、これを次の世代に移すのは、ある意味で「情報」だと思います。
では、例えば工業社会になればどのような変化が訪れるかというと、かつて明治維新の廃藩置県の時点で、江戸詰めの武士が自分の国へ帰ったときの日本で一番人口の多い県は石川県でした。その次が新潟県、その次が愛媛県、東京は96万人程度で15番目です。一次産業が中心であった時代は、農地や漁場のある限られた地域に人口が分布しました。しかし、工業社会では、機械がそうした制約を取っ払ってしまいました。ですから東京は130年経った今日、1200万人の人口です。このような東京一極集中は、工業社会が必然的にもたらしたものです。
そうして今度は情報社会や知価社会ということで、いよいよ新しい文明が来ているわけです。そこでは、この国で本当に東京ばかりに集中して大丈夫なのか、地域は本当に生きていけるか、という最大多数の最大幸福も考えなければなりません。現在は文明史的転換の途中にあります。改革が行き過ぎて小休止になったというのが今の段階ですが、日本は、あるいは世界は、科学技術に追いつくための政治インフラや経済インフラを整えなければ、良い全体最適の社会になりません。
現在、地方では人口が減少し高齢化社会が進み、未来に対する不安が台頭しているという状況があります。そうであれば、この文明史的転換点の解決策を考える切り口としては、語弊を恐れずに言えば、やはり集権国家から分権国家へとパラダイムを思い切り変える、あるいはシステムを変えるということが求められているのだと思います。そう思って、私は運動してきています。
それはどういうことかというと、成熟した社会では価値観はひと通りではありません。未成熟、未開発の段階では、給料をたくさんもらい、豊かな生活をするという経済的豊かさにすべてが収斂していました。ところが、産業革命のおかげでみな豊かになって成熟しました。そうなると、新しい価値やその多様化に対してどう応えるのか、そのための政治システムをどうつくるかということが問われます。これに対しては、近接性の原理、すなわち、近いところで対応する政府がなければいけません。１億2000万を一手にというわけにはいきません。例えば富岡の製糸工場、八幡の国営・官営の製鉄所というもの、それは集権の見本でしたが、その反対をやらなければ、いわゆる多様な価値にきめ細かく答えていくことはできないと思います。
そうなると、集権国家では東京集中をベースにした仕組みしかつくれないから、これはまずいということになります。１国２制度や多制度であらざるを得ません。国という単位で見て、例えば、東京の役割は何なのかと考えたときに、全ての役割を東京に集める集権ではなく、東京には例えば金融市場の管理といった役割を持たせるなど、国のつくり直しをもう１回やり直すべきなのです。しかし、いわゆる近代工業国家、殖産興業、富国強兵という神話がまだ生きています。そうではなく、お互いにそれぞれ、九州には九州の役割、東北には東北の役割などと、きちんと創意工夫を行って、適切な体制にしていくということが必要です。
※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。
[新世紀人コメント]
先ずターゲットを絞って知事や市長を冤罪に追い込んで地方自治の乗っ取りが計画されたとする。
次に有権者の判断をタレント人気で眠らせて人形タレントに首長につかせる。
政治方針は外部から提供する。
それらによれば、
外資の意志や外国の政治意志をそのまま通せる自治体を造り出すことは出来る筈だ。
要するに、
破産した自治体を救済する名目で地方債を外資に買わせてその見返りに軍事基地を置かせる事も出来るわけだ。
その先は、かつてのチャイナの租界上海や植民地香港の日本国内での登場となるわけ。
十分な警戒・用心が必要。
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- 第３話：地方の自己決定、自己責任に向けて 新世紀人 2008/1/30 20:14:06
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