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米朝和解後の時代に向け仕組まれた「朝鮮特需」という罠
BREAKING NEWSコラム / 2008-01-30 17:52:24
「古層」としての欧州、「新層」としての米国
来る2月25日、韓国で李明博大統領が就任する。その就任式に米国からはライス国務長官がわざわざ飛来する一方、翌26日には平壌で世界を代表する米国オーケストラ「ニューヨーク・フィルハーモニック」が公演する。これらの日程をめぐる余りにも出来すぎた前後関係については前回のこのブログで述べたとおりである。
今週（1月28日の週）になって、「想定内」の出来レースがますます進みつつある。
●1月31日、ソン・キム米国国務省朝鮮部長が訪朝する。ソン・キム部長は訪朝前にソウル、北京を訪問する予定（少なくとも報道ベースでは日本立ち寄りの話はない）。ライス国務長官は早々と米朝対話に向けた期待感を表明している（関連報道）。
●1月29日、中国共産党の王家瑞・対外連絡部長が訪朝。金正日総書記との会談もある見込みだと報じられている（関連報道）。
こうした流れで、米国、中国にもまして活発な動きを見せているのが韓国である。2月25日に大統領に就任する李明博次期大統領は、これまでの例にならって政権準備委員会をすでに発足させている。この委員会に集まった「MB（＝李明博次期大統領の略称）」を取り囲むブレーンたちによって、まさに今、米朝和解後の南北急接近に向けたシナリオがつくられつつある。
ここではまず最初に、この政権準備委員会にはなぜか重大な役割を担う外国人が入っていることを指摘しておきたい。デビッド・エルドン元香港上海銀行（HSBC）会長（英国人）だ。
「エルドン氏は英国人で1979年に香港上海銀行入行。中東やアジアでの経験が長い。2005年に同銀を退職し、現在はドバイ国際金融センター機構会長を務める。韓国にドバイのような金融ハブをつくりたいという李明博氏の要請で、政権準備委傘下の国家競争力強化特別委員会の共同委員長に就任した」（1月8日付日本経済新聞HP）。これを読む限り、あたかも「韓国経済の活性化のために大物の外人選手を雇った。あくまでも韓国の国内経済のためだ」と理解してしまいそうになる。
しかし、果たしてそうなのか？―――いや、そうではないだろう。HSBCはロスチャイルド系金融機関の筆頭格である。OBとはいえ、その息が強くかかった人物を雇い入れた李明博次期大統領の決定がはたして自主的なものであったのかが非常に気になるところだ。
なぜなら、拙著「北朝鮮VS.アメリカ ―「偽米ドル」事件と大国のパワー・ゲーム」（ちくま新書）でも触れたとおり、朝鮮半島、とりわけ北朝鮮における経済利権抗争で一歩先んじているのは、米国ではなく欧州、とりわけ英国だからだ。そしてまた別の拙著「「日本封じ込め」の時代 日韓併合から読み解く日米同盟」（PHP新書）にて描いたとおり、近代史の中で日本を媒介項としつつ朝鮮半島を利用してきた第一の大国もまた英国だったのである。
（注：なお、VTR冒頭で「ブッシュ大統領が1月26日に述べた」とあるのは、「2006年1月26日」のことです）
つまり、朝鮮半島において「古層」にいるのは欧州（英国）であり、「新層」にいるのは米国なのである。派手に動き回るからといって、「新層」にすぎない米国の大立ち回りに眼を奪われ過ぎてはならない。
たとえば言えば・・・・・
オリジナルの楽曲（“ポリリズム”by Perfume）に対して：
別の楽曲（“マカロニ”by Perfume）をMIXしたとしても：
決してオリジナルの旋律を忘れないことが、「本当の流れ」を見失わないためには不可欠だということだろう。
MBドクトリンにちりばめられた「朝鮮特需」の罠
話を北朝鮮、そして李明博次期韓国政権に戻す。
李明博次期韓国大統領は1月6日にソウルで会見。自らの外交政策に関する7項目の指針を表明し、“MBドクトリン”と名付けた（関連報道）。
１）北朝鮮の核廃棄と自発的な改革・開放に向けた誘導
２）理念にとらわれない実利的な外交
３）韓米両国の共同価値、相互利益の追求
４）全アジアレベルでの外交拡大
５）政府開発援助(ODA)など国際貢献の拡大
６）エネルギー・資源の確保
７）韓国文化の世界へのPR
―――果たして北朝鮮について、いったいどんな外交政策構想を描いているのかが非常に気になるところだ。
先日、筆者はとあるインテリジェンス・ルートを経由して、「MBドクトリン」をさらに具体化した対北朝鮮政策構想を含む政権準備委員会作成の文書を入手した。
まずはその概要を見てみることにしよう。
●この文書によれば、李明博政権は「北朝鮮における人口一人当たりの国内総生産（GDP）を10年以内に3000米ドルにまで引き上げること」を目標にしているのだという。その前提条件とされているのが「北朝鮮が核兵器を放棄すること」「北朝鮮が経済開放を決断すること」の2点である。
その際、想定されている「シナリオ」はこの文書によると次のとおりである：
“Denuclearization → D・O・3000 →North Korea’s export-oriented economy → an influx of the inter-Korean Cooperation Fund formed by the South and the international community up to US$ 40 billion →A 15 to 20% economic growth per annum based on the assumed figure of US$500 GDP per capita at present → $3,000 per capita income in 10 years”
●こうした「シナリオ」の実現のため、この文書は南北経済共同体（Inter-Korean Economic Community towards reunification）の創設をうたっている。
具体的な手段として挙げられているのはたとえば次のようなものである：
1）韓国の経済官庁OBおよび企業のCEOたちをプロフェッショナルのコンサルタントとして北朝鮮に派遣する（対象分野は経済、司法、金融）。
2）北朝鮮領内に5つの経済自由区を創設する。
3）100の貿易関連企業を育成し、それぞれが300万ドルの輸出額を達成するようにする。
●李明博政権は日本に対する配慮も忘れない。「米韓同盟だけを強化するのではなく、日本との友好関係も発展させていく」としている。
もっとも、日本と仲良くするのは純粋な「友好感情」からだけではないようだ。なぜなら次のような記述があるからである：
“Mobilizing international cooperation fund equivalent to $40 billion that includes:
-The inter-Korean Cooperation Fund of South Korea
-Loans from the World Bank and the Asia Development Bank
-Foreign direct investment
-Funds available from the Japanese government upon its rapprochement with North Korea”
要するに「日本は北朝鮮と仲良くなってカネを積んでくれるだろう」と、早くもそろばん勘定をしているというのである。「核問題」を除けば日本にとって死活的な問題について一切触れていないこの文書の中にあるこうしたフレーズは、来日した政権準備委員会メンバーによって盛んに繰り返されたことであろうが、これまでいかなる形でも日本の政界・官界から反論・疑問が公にされていないというのであるから情けないものである。
●さらにこの文書における最大のハイライトともいえるのが人工島「ナドゥル島（The Nadeul Island）」建設プロジェクトである。これは非武装地帯（DMZ）にある漢江河口に建設されるものであり、現存するヨイド島よりも大きな30平方キロメートルになる見込みだ。
それではここには何が置かれるのかというと、まずは労働集約型ないしは技術集約型の韓国系企業なのだという。投入される労働力は「北朝鮮の労働力」である。他方で「中長期的には外国からの投資も受け付ける」とされている（つまり、まずは果実を南北で山分けするのだろう）。
またナドゥル島の沿岸には港湾がつくられ、水上交通が整備される予定であり、北朝鮮の首都・平壌、南北共同開発による経済特区・開城、あるいは韓国の首都・ソウル、そして仁川空港へのアクセスが向上することがもくろまれている。
現段階ではこの「MBドクトリン」に基づく対北朝鮮政策案について、日本の大手メディアが騒いでいるという形跡はない。「所詮、韓国の新大統領が大風呂敷を広げているにすぎないだろう。実現性など度外視だ」と見ているのかもしれない。
しかし、こうした認識は全くの誤りである。―――確かに、この「MBドクトリン」北朝鮮パートが現実のものになる大前提は、「北朝鮮による核兵器放棄」であり、「北朝鮮による経済開放の決断」だ。
だが前者は要するに、北朝鮮が提出する「申告書」に米国が「YES」と言えばよい話にすぎない。また後者は拙著「北朝鮮VS.アメリカ」（ちくま新書）で検証したとおり、すでに欧州、さらには米国企業に対してすら門戸をひらいている北朝鮮からすれば「なにをいまさら？」という話であろう。
さらにいえば、昨日（29日）にブッシュ米国大統領が行った一般教書演説には、「日本（JAPAN）」「北朝鮮（North Korea）」が一言も触れられない一方で、次のような形でくっきりと米韓自由貿易協定（FTA）に向けた強い意志が読み取れるのだ。
“Now I ask you to approve agreements with Columbia and Panama and South Korea. (Applause.) Many products from these nations now enter America duty-free, yet many of our products face steep tariffs in their markets. These agreements will level the playing field. They will give us better access to nearly 100 million customers. They will support good jobs for the finest workers in the world; those whose products say “Made in the USA.”
このコラムで昨年来説明してきたとおり、米国は2005年12月の段階からすでにこの「シナリオ」を前提に動いてきたと考えるべきだ。そのことはこの段階で出された米系投資銀行の雄「ゴールドマン・サックス」による分析ペーパーからも明らかなのである。
米韓FTAは米国事前承認の下、着々と進められていく「MBドクトリン」の実現に直結し、東アジアの富を米国へと吸い上げるためのパイプとなることであろう。そしてまた、悲しいかな、そこでいわば原資として吸い上げられるのは「日韓友好」の名の下に拠出を求められ、焦る気持ち半分に気前良く出されるジャパン・マネー＝私たち日本人の税金なのである。
まもなく、「朝鮮特需」の時代がやってくる。
（日本のゼネコン勢がここに目をつけないはずもなく、またその結果としてこれまで「官製談合」を理由に徹底して売り込まれてきたゼネコン株が浮上する様が目に浮かぶようだ）
しかし、そのことが「日本封じ込め」の次にやってくる大きな罠でもあることを忘れてはならないのだ。
2008年1月
原田武夫記す
[新世紀人コメント]
マイク・ホンダの訪日（従軍慰安婦問題謝罪決議促し）も新宿御苑においての迎撃ミサイル設置候補地騒ぎも日本を朝鮮半島米朝和解の進行から締め出す為に仕組まれた「世論誘導策」にすぎないのだ。
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フォローアップ:- 迎撃ミサイルの新宿御苑と防衛省への配備は有り得ない。 新世紀人 2008/1/30 20:27:54
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