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雇用安定、所得向上優先を
０７年度補正 原油高対策など緊急性高い
衆院予算委で北側幹事長
衆院予算委員会は２８日、福田康夫首相と全閣僚が出席し、２００７年度補正予算案に関する実質審議に入った。公明党からは北側一雄幹事長が質問に立った。
北側幹事長は、０７年度補正予算案には災害復旧対策や原油高対策など緊急・必要性の高い経費が計上されているとし、「早期に成立させなければならない」と訴えた。
さらに、北側幹事長は原油高騰対策について、「政府を挙げて今後もさらなる対策を講じていかなければならない」と訴えた。
その上で原油高騰が続く中、今年（２００８年）４月から自賠責保険料の大幅引き下げがなされることは自動車ユーザーに朗報であるとし、さらに一般ユーザー対策を講じるよう訴えた。
また、北側幹事長は道路特定財源に関する政府与党合意に道路特定財源の暫定税率の１０年間維持が盛り込まれていることについて、「５年後見直しの記述があり、税制の抜本改革の際に見直す合意もある」と述べ、今後見直す余地があることを強調した。
さらに、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持などを含む租税特別措置が３月３１日に期限切れを迎えることに触れ、「租税特別措置関連法案（税制改正法案）が年度内に成立しなかった事例は一度もない」とし、国民生活や上向きかけている経済、地方財政のため、税制改正法案の年度内成立へ福田首相の決意を促した。
首相は「予算の裏付けとなっており、法案が通らないと国民生活に直結する」と述べるとともに、「二酸化炭素排出抑制のため、世界的にガソリン税制が引き上げの流れにある中、日本が逆のことをするというのは通りにくい」と指摘、「国民生活の混乱や経済の下ぶれ原因をつくらず、地方財政の混乱を起こさないようにするのは政治の責任だ」と答えた。
北側幹事長は、継続審議となっている労働基準法改正案について「長時間労働の是正があくまで目的」と指摘。与野党の修正協議で合意し、早期に成立するよう政府の積極的な働き掛けを求めた。
また、二重派遣など派遣労働に関する問題に言及。労働者保護の観点から日雇い派遣労働を原則禁止し、「例外的に認めていく法制にすべき」と主張した。
舛添厚労相は、「原則をやめて例外的にという発想の転換も含め、早々に厚労省内に研究会を立ち上げ、全力を挙げて取り組む」と答えた。
一方、北側幹事長は、雇用の安定と所得の向上を政府として優先的に取り組むべきと強調した上で、「企業側の使い勝手のいい労働法制であってはならない」と指摘。労働に応じた賃金が支払われていないことや問題視されている日雇い派遣労働など、労働法制の問題点を総点検するよう訴えた。
http://www.komei.or.jp/news/2008/0129/10641.html
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