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http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008012902083147.html
原発定検間隔、延長見送り 保安院 立地自治体から反発
2008年1月29日 朝刊
原発の定期検査(定検)の間隔を長くし、長期間連続運転できるようにする新制度導入に対し、原発立地自治体から「安全を最優先にすべきだ」などと反発が強く、経済産業省原子力安全・保安院は、4月に予定していた導入の見送りを決めた。
必要な省令の改正案も作成できず、めどがつかない状態だ。
原発の定検終了から次の定検を始めるまでの期間は現在、13カ月以内と決められている。だが、地球温暖化防止に貢献すると位置付けている原発の稼働率向上を狙う電力業界などの要望を受け、保安院は定検間隔を延長する方針を固め、当面は18カ月まで認め、実績をみながら最長24カ月にする方向で、制度変更に伴う課題を検討してきた。
保安院幹部らは立地自治体への説明に回ったが、自治体側から「効率や稼働率向上ではなく安全を最優先にすべきだ」「納得できる科学的根拠を示し、住民に説明してほしい」などの反対意見が続出。「定検間隔が空くと、定検に伴う地元への経済効果が減る」との声もあったという。
新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発で火災やトラブルがあり、安全性への懸念が強まったことも影響したとみられる。
保安院は引き続き導入に向けた準備を進めるが「スケジュールありきだとの批判もあり、地元の理解がないと始められないので、今後も説明の努力を続けたい」としている。
【原発の検査】 電気事業者は原発のさまざまな設備などを点検しているが、そのうち重要設備は電気事業法に基づく定期検査の対象で、一定間隔ごとに運転を停止して調べる必要がある。国の検査官が立ち会い、事業者は国から合格したとの書類を受け取らなければならない。電力業界などは原発に関する“規制緩和”の一つとして、海外の原発に比べて短い検査間隔の延長を要望している。
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