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[712]増田俊男（ますだとしお）という評論家のビジネスが破綻したようだ。 投稿者：副島隆彦投稿日：2008/01/25(Fri) 00:30:12
副島隆彦です。 増田俊男（ますだとしお）という評論家がいて、私は、一度だけお会いして対談したことがある。６年ぐらい前だろう。
彼の事務所がある、東京の日比谷の帝国ホテルの中に事務所階（オフィス用のスイート・ルーム）があって、そこに呼ばれて行った。たしか、隣が竹村健一氏のオフィスだと聞いた。
私は、自分の名前を彼の宣伝に使われるのは、いやだなあ、とその時も思ったが、「まあ、一度だけならいいか」と思ってお会いした。
何を話しているか、全く分からない人だった。私と話が合うはずがないのだ。それでも、対談記事は、それなりのものとして、編集者たちによって出来上がる。 話が合わなくても、人は、それぞれ自分の主張をするから、それでいいのだ。
本屋で、彼の本をみかけて、パラパラめくると、あまりに、めちゃくちゃなことを書いているので、私は、あきれ返っていた。「１ドルは２００円になる。３００円になる」などと、よくもまあ、あんな馬鹿げた予測ができるものだ、と不愉快であった。他の金融評論家たちも似たようなものだ。
私が、６年前に増田氏に会って、話したときは、「今から、アメリカは土地（地価）が高騰しますよ」と、言っていたので、彼のあの時点での予測は正しかったのだ。彼は、アメリカ共和党の中の、実利に優れた、金満家のよごれた紳士たちとの付き合いがあることは、私には、分かっていた。だから彼の方があの時点では、激しい投機家（金融ばくち打ち）としての構えを持っていたのだろう。私は、「それでも、どうせ、やがてアメリカの土地バブルははじけてアメリカも不況に突入するのです」と自説を主張した。
そして、ついに、年明けのこの２００８年１月３日から、アメリカは、不況（リセッション、景気後退）に突入したようである。私が書いてきたとおり、「アメリカ発の世界恐慌に突入した」のである。
増田俊男が、こうして破綻して消えてゆくということは、欲ボケて薄汚れた今の時代の象徴である。日本にもＮＹ発の金融恐慌が迫り来る。私たちは、厳しく身構えなければならない。でも、身構えるのは、投資家と、資産家と、経営者たちだけでいい。他の大方の国民は、今のまま静かに堅実にくらしていればいいのだ、と思う。 副島隆彦拝
（転載貼り付け始め）
（１）「 時事評論家・増田俊男氏、１６億集め破たん…投資家告訴へ」
2008年1月24日03時08分 読売新聞
「時事評論家」の肩書で多数の著書がある増田俊男氏が、パラオ共和国に設立した銀行で高利で運用するとうたって日本人投資家から約１６億円の資金を集め、その大半が償還期限後も返済できない状態になっていることがわかった。
パラオの銀行は３年前に営業許可を取り消されていたが、増田氏は事実を公表せずに資金集めを続けていた。増田氏は、コーヒー園への投資名目などでも１００億円を超える資金を募集。返金を求める計数十人の投資家とトラブルになっていた。うち数人が２４日にも出資法違反容疑で増田氏を警視庁に告訴する。
投資家の代理人によると、増田氏は２０００年５月、パラオ国内に自らを会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。知人女性が社長を務める投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）を事務局とする会員制投資クラブ（約８００人）の会員に対し、金利１０％以上をうたった定期預金をするよう勧誘したほか、銀行への出資も募り、金利や配当を支払っていた。
しかし、サンラ国際信託銀行は０５年１月に現地政府から許可を取り消されていた。また、同銀行からハワイの霊園管理会社に貸し付けられた約１６億円が、回収困難になっていた。
増田氏は、こうした経緯を明かしてこなかったが、インターネットなどで知った投資家たちが満期を控えた０６年末に返金を請求。増田氏は資金が不足していることを認め、返済を先延ばしにしている。増田氏はパラオのゴルフ場開発への出資も勧めていたが、計画は頓挫。ハワイのコーヒー園所有を名目とした投資も配当が止まっている。
投資家の代理人の弁護士は「増田氏は日本での銀行営業を認められておらず、不特定多数からの預かり金を禁じた出資法に違反する。不透明な資金集めを中止させるためにも警察に捜査してほしい」と告訴の理由を説明。増田氏の代理人弁護士は「銀行の件については事実確認をしないと答えられない」としている。増田氏は、「バブル再来」など２０冊以上の著書がある。
（２）「「２００億円集めて未返済」時事評論家を投資者ら告発 」
朝日新聞 2008年01月24日12時34分
「時事評論家」の肩書で活動する増田俊男氏が実質経営者とされる投資顧問会社「サンラ・ワールド」（本社・東京都中央区）が高利をうたって不特定多数から金を集めたのは違法だとして、都内や愛知県の出資者ら約１０人が２４日までに、増田氏や同社幹部らを出資法違反などの疑いで警視庁に告発状を出した。
代理人の弁護士によると、同社は「（太平洋の島国）パラオ国内に設立した銀行に金を預ければ金利１０％以上」などと勧誘。集めた金は約２００億円にのぼるとされるが、償還期限後も返済されない商品が多いという。
告発状によると、ワールド社は増田氏の知人女性が社長を務めている。増田氏や女性社長らは００年５月〜０５年１２月、英国領タークスカイコス諸島に設立したグループ会社の預金口座に、預かり金や株式売買代金の名目で会員７人から計約５０００万円を振り込ませた、としている。
これとは別に会員２人が２４日にも警視庁に出資法違反容疑での告訴状を提出する予定。告発代理人の大野裕弁護士によると、００年５月、ワールド社は増田氏を会長とする「サンラ国際信託銀行」をパラオに設立。会員に対し金利１０％以上をうたった定期預金や銀行への出資を募った。
当初は配当などを支払っていたが、同行は０５年１月、同国から営業許可を取り消された。同行がハワイの霊園管理会社に貸しつけた約１６億円が回収困難になったという。
増田氏はこうした経緯を説明せず、投資家は満期を控えた０６年末に返金を請求。その後、増田氏は資金不足は認めたが、返済しないため、告訴に踏み切るという。
ワールド社のホームページによると、増田氏は２０冊以上のビジネス書を出版し、テレビやラジオにも出演。同社は朝日新聞の取材に「対応は顧問弁護士に任せている。何もお答えできない」としている。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝
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