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国交省、道路特定財源で職員の野球・卓球用品購入【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080126-OYT1T00048.htm
揮発油税（ガソリン税）など道路特定財源の一部が、国土交通省職員のレクリエーション経費や職員宿舎建設費などに充てられていたことが２５日、分かった。
国交省は当初、「法律に従っている」としていたが、与野党などの批判を受け、峰久幸義次官が２５日夜に記者会見し、「不適切だった」と見直しを発表した。民主党は「年金保険料の流用が問題になった社会保険庁と全く同じ体質だ」と追及する構えだ。
国交省によると、全国で道路整備に従事する職員約１万人のレクリエーション経費として、２００７年度予算で約５４７万円が道路特定財源から支出されている。例年、グラウンドなどの使用料や、野球のグラブ、バット、卓球のラケットなどの購入に使われている。購入費は、過去５年間では０３年度が最多の約１８６万円で、０６年度は約１３万円を使った。同省は、職員の福利厚生を定めた国家公務員法に基づき、支出は可能だと判断していた。
宿舎は、国道工事などにあたる職員向けで、建設・補修費が道路整備特別会計から支出されている。国家公務員宿舎法などが根拠で、０７年度の計上額は約２４億９０００万円。
民主党の山岡賢次国会対策委員長は記者会見で「国民の税金を遊び道具に使っても合法だと居直っている」と批判した。政府・与党内からも「グラブ、ミット代ぐらい自分で出せ、と言いたい気もする」（町村官房長官）、「あまり感心したことではない」（伊吹自民党幹事長）と苦言を呈する声が相次いだ。
こうした批判を踏まえ、峰久次官は記者会見で、〈１〉レクリエーションのための費用は道路特定財源から支出しない〈２〉道路特定財源を使った職員宿舎の新規建設は厳に抑制する――との方針を示し、「暫定税率の延長をお願いしている時期であり、疑念を抱かれないようにすることが必要だ」と語った。
（2008年1月26日01時44分 読売新聞）
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