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2008年01月25日
「日本国民であることを誇りに思う」人が93%であったと強調する読売新聞
25日の読売新聞は、一面トップに自社の世論調査の結果を掲げていた。なんでも読売新聞は1978年以来連続して30年間、日本人の「国家意識」について世論調査を続けているという。そして今年の調査の結果、「国民であることを誇り」とし、「国の役に立ちたい」と考える国民が、それぞれ93%、73%と、過去最高に達した事、そしてまた、誇りに思う項目については、「歴史、伝統、文化」が71.6%と、二位の「国土や自然」(43.4%)、三位の「社会の安定・治安」(28.4%)などを大きく引き離してトップであることも強調している。
これだけを読むと、保守・愛国主義者が喜びそうな世論調査結果である。
ところが、もう一つの興味深い数字について、読売新聞は殆ど言及しない。あたかも言及を避けるかのようだ。
読売新聞の世論調査のもう一つの注目点は、「あなたは今の日本はどのような国だと感じているか」という問いに対して、「平和国家」(59.7%)、「経済大国」(35.9%)、「文化国家」(27.2%)、「民主的な国」(25.2%)という答えが上位を占め、「軍事大国」(2.0%)という答えが最下位であるという点である。
さらにまた、どのようなイメージで国の役に立ちたいかという問いに対しては、「将来を担う子供を育てる」(48.2%)、「平和と安全を守ることに貢献する」(44.3%)がダントツで高く、「他国に侵略されたらどうするか」という直接的な問いに対しては、「武器以外の方法で抵抗する」(38.9%)、「安全な場所に逃げる」(33.1%)が一位、二位を占め、「武器を持って抵抗する」と答えた者はわずか16%でしかないという事実である。この傾向は若者ほど強い。
読売新聞の世論調査で明らかになった事は何か。それは、日本人の多くは、平和な日本を愛し、誇りに思う、その日本に平和的に貢献したい、他国に侵略されても武器を持って闘うのではなく、武器以外の手段で解決する、話のわからない相手の攻撃からは逃げる、そういう、極めて好ましく、健全な考え方を、多くの国民が持っているという事実だ。
その日の読売新聞の社説は、「給油再開の『次の手』も考えねば」と題して、給油の再開は最も危険の小さい任務に戻るに「過ぎない。今こそテロとの戦いに備えて自衛隊海外派遣の恒久法の検討が急務である、と訴えている。読売新聞は国民の考えと背馳する新聞である事を自らその社説で認めている。
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